大蔵村とNTT東日本における「大蔵村まち・ひと・しごと創生総合戦略」推進に関する連携協定を締結

「大蔵村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の実現に向け、DXを活用した地域課題解決に向けた取り組みを開始

山形県 大蔵村（村長：加藤正美、以下「大蔵村」）と東日本電信電話株式会社 山形支店（支店長：渡会俊輔、以下「NTT東日本」）は、「第2期大蔵村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の実現に向け、連携協定を締結しました。
行政業務のデジタル化に向けた職員の意識改革および地域課題の解決を図る施策の推進に向け、NTT東日本と大蔵村が協働してDXを進め、大蔵村の持続的な発展をめざします。

１． 背景・目的 

大蔵村では、第2期大蔵村まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地域課題の解決、村民の利便性の向上、行財政運営の効率化等を進めてきました。

また、現庁舎の老朽化に伴う防災面のリスクが顕在化していることから、令和9年度までを計画期間とする「大蔵村役場庁舎建設基本計画」を策定し、新庁舎建設・移転により行政機能の維持向上に向けた取り組みを進めてきました。

NTT東日本では、光回線サービスを中心とするネットワークサービスの提供に加え、AIやIoTといったデジタル技術を活用した地域課題の解決に取り組んでおり、更には、「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」として、地方創生や新たな価値創造などにもチャレンジしています。

本協定の締結により、デジタル技術による課題解決のノウハウを持つNTT東日本が､地方創生に関するICT分野の専門家として、行政業務の効率化、地域課題の解決を推進する大蔵村と連携し、さまざまな施策に取り組むことで、大蔵村が抱える課題を理解し、ICTなどの力で解決することをめざします。

２． 連携イメージ

３．連携協定締結期間

2023年9月15日から2024年3月31日

４．取り組み内容等 

（1）新庁舎への行政機能移転に伴う、DXを活用した行政業務効率化の検討に関する取り組み

（2）「大蔵村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の実効化に資する、地域課題解決に関する取り組み

（3）大蔵村のDXを推進するための人材育成の取り組み

５．今後の展望 

行政業務のデジタル化を進めるために必要な職員の意識改革や業務改善の実施をはじめ、デジタル技術やデータ活用による村民サービスの質の向上などの実現をめざします。本連携が起点となったDXによる地方創生・地域活性化を通じて、大蔵村の持続的な発展につなげてまいります。