「ふるなび」自治体カンファレンス2023 を開催しました。【イベントレポート】
~7月21日開催 総勢138名、81自治体 が参加~
「ふるなび」より、ふるさと納税のトレンドや市場の動向などを共有させていただいた他、大阪府泉佐野市・京都府京都市・新潟県燕市 の職員様にもご登壇いただき、今後のふるさと納税の取り組みについてディスカッションを行いました。自治体様同士の意見交換や交流を深める場となり有意義な時間となりました。
- 「ふるなび」自治体カンファレンス2023 について

・目的 ①自治体職員同士の情報交換・交流の場 ②ふるさと納税制度を、より活性化していく為の情報交換の機会 ③ふるさと納税のトレンドや、ふるなびでの施策や取り組みついて、より深く知る機会 |
自治体様との連携を更に強化し、地域の活性化や寄附の増加につなげるために、ふるさと納税市場のトレンドやふるなびでの取り組みなどを紹介する場として、カンファレンスを開催いたしました。
また、カンファレンス後には、懇親会を実施し、ふるさと納税市場における最新の動向や課題について情報交換を行いました。自治体同士の交流を深め、新たな連携や協働の可能性を広げる場となりました。
「ふるなび」では、今後も引き続き地域の発展と交流を促進する様々なイベントを企画していく所存です。
■当日のプログラム
1 「ふるなび」からのご挨拶
2 ふるさと納税の市場について
3 「ふるなび」のトレンド・今後の展望について
4 自治体様のご登壇
5 質疑応答
6 閉会のご挨拶
7 懇親会
イベントの様子
■ご登壇自治体からのコメント(一部抜粋)
- 大阪府泉佐野市 成長戦略室 室長 兼 MICE推進担当理事 ふるさと納税エバンジェリスト
阪上 博則 様
泉佐野市では、地場産品基準をクリアした事業者の参画は基本お断りしない方針で、返礼品の拡充に務めています。基準が厳しい中でも、総務省告示をしっかりと理解し、法律の範囲内で可能性を見出しながら、新たなアプローチや開発力で、ふるさと納税の活性化に務めています。引き続き事業者や近隣自治体と連携して、更なる成長を目指していきます。
- 京都府京都市 京都市行財政局総務部総務課 ふるさと納税担当係長
伊藤 圭之 様
京都市では、特に「旅行体験型」や「おせち」の返礼品が人気で、ふるなびプレミアムとの連携を通じて更なる拡充に努めています。今後も、知名度の高いブランドから新進気鋭のブランドまで、幅広い京都ブランドの活性化を目指して、どこに価値があるのか・どんな付加価値を提供できるのかを考えながら、新規返礼品の開発に力を注いでいきたいと思います。
- 新潟県燕市 総務部 総務課 ふるさと納税係主事
中山 春彦 様
燕市では、これまで事業化が難しいとされてきたものでも、ふるなびクラウドファンディングを活用し、資金調達及び事業化を実現してきました。今後も積極的にクラウドファンディングを活用し、新たな成長を目指していきます。引き続き、燕市製品の高い品質と独自の付加価値をお届けすることで、ファンを増やし、上質な暮らしを提案し続けていきます。
懇親会の様子
■ふるさと納税サイト「ふるなび」について
「ふるなび」では、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しています。
2022年、「ふるなび」は寄附者へのふるさと納税の認知啓蒙およびサービス利用満足度の向上を目的として、寄附額に応じてもらえる「ふるなびコイン」の交換先を拡充し、AmazonギフトカードやPayPay残高※、dポイント※2、楽天ポイント※3に交換可能になりました。引き続き、ふるさと納税者及び契約自治体の、「ふるなび」サービス利用満足度の向上を目指してまいります。
※1 PayPayマネーライトが付与されます。PayPayマネーライトの出金はできません。
※2 dポイントの有効期限は獲得月から起算して48か月後となります。
※3交換できる「楽天ポイント」は通常ポイントとなります。
■「ふるなび」サービス一覧
・ふるさと納税コンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」( https://furunavi.jp/premium/ )
・あとからゆっくり選べるポイント制ふるさと納税「ふるなびカタログ」( https://furunavi.jp/catalog )
・ふるさと納税で旅行に行ける「ふるなびトラベル」( https://tp.furunavi.jp/ )
・クラウドファンディング型ふるさと納税サイト「ふるなびクラウドファンディング」 ( https://fcf.furunavi.jp/ )
【アイモバイルについて】
アイモバイルは、『“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける』というビジョンを実現するために、ふるさと納税をはじめとした「コンシューマ事業」と、テクノロジーを駆使した「インターネット広告事業」の2つの領域で成長しているマーケティングカンパニーです。
【株式会社アイモバイル 会社概要】
社名 : 株式会社アイモバイル
所在地: 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.S.ビル N棟
代表者: 代表取締役社長 野口 哲也
設立 : 2007年8月17日
URL : https://www.i-mobile.co.jp/
■本リリースに関するお問合せ
株式会社アイモバイル ふるなび広報部
Mail: info@i-mobile.co.jp
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