「国内における暗号資産ETF等の組成等に向けた提言」を公表

～「国内暗号資産ETF勉強会」に参加、制度改革など3つを提言～

　株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「SBI証券」）とSBI VCトレード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤智彦、以下「SBI VCトレード」）は、暗号資産交換業者、証券会社、資産運用業者および信託銀行並びに法務および税務の専門家からなる「国内暗号資産ETF勉強会」に参加するとともに、本勉強会の参加メンバー一同として「国内における暗号資産ETF等の組成等に向けた提言」を公表しました。

• 本提言の背景および目的

　ビットコイン等一部の暗号資産については、時価総額やパフォーマンス面で中長期的な資産形成に資する資産としての性質を示すとともに、国内において暗号資産現物の保有が広がり、保有期間の長期化傾向が強まるなど、広く国民の投資対象とすることが適切な資産として捉えることが可能と考えられます。

　また、米国をはじめとして、海外では暗号資産を投資対象とするETF（上場投資信託）が導入されるなど、暗号資産を投資対象資産と位置付ける動きが広がっています。

　他方、国内においては、投資信託の投資対象資産である特定資産に暗号資産が含まれていないこと等により、暗号資産を投資対象とするETFについて組成等はできません。

　本提言は、国内における暗号資産ETF等の組成等の実現に向けた論点について整理するとともに、本勉強会の参加メンバーの総意*として、組成等を可能とするために必要な諸制度の整備等について提言することを目的としています。

• 本提言の内容

・暗号資産ETF等の組成等を可能とする諸制度の整備を進めるべき

・暗号資産ETF等および暗号資産の現物取引について申告分離課税とすべき

・暗号資産ETF等の組成等に係る議論の対象として主要な暗号資産を優先すべき

本提言の詳細については、以下よりご覧ください。

「国内における暗号資産ETF等の組成等に向けた提言」

（ https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/crypto_assets_etf_recommendation.pdf ）

* 各参加メンバーの個別の意見全体や業界としての意見を表すものではありません。

                                                                                                                                             以上

（株式会社SBI証券）

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登録番号　　　関東財務局長（金商）第44号

加入協会　　　日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、

　　　　　　　一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産取引業協会

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