LegalOn Technologies、グローバルにおけるProfessional AIサービスの有償導入社数が8,500社を突破！

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・グループ CEO　角田 望、以下LegalOn Technologies）は、有償で提供しているProfessional AIサービスの導入数がグローバルで8,500社*を突破いたしましたのでお知らせいたします。

*当社およびグループ各社が提供するサービスの有償導入企業数

LegalOn Technologiesは、法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」を主軸に複数のProfessional AIサービスを提供しています。この度、LegalOn Technologiesが有償で提供しているサービスの導入数が、グローバルで8,500社を突破いたしました。（2026年3月末時点）

LegalOn Technologiesが提供するサービスは、日本国内においては30％以上の上場企業にご導入いただいています。引き続き、より多くのお客様の法務や契約業務における課題を解決するべく、弁護士の法務知見と大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援してまいります。

■LegalOn Technologiesが提供するProfessional AIプロダクト

Professional AI for Legal 「LegalOn」	https://www.legalontech.com/jp/
Professional AI for Governance 「GovernOn」	http://legalontech.com/jp/governon
Professional AI for Compliance 「Legal Learning」	https://legal-learning.jp/

※この他、「LegalForce」、「LegalForceキャビネ」「KEIYAKU-WATCH Connect」も提供

■直近3か月でリリースされたアップデート

「LegalOn」

LLMを活用した契約書レビューへ刷新 https://www.legalontech.com/jp/news/239 契約書ごとに修正理由やリスクを具体的に把握できるようになり、経験を問わず判断しやすいレビューを実現します。 契約書の一次対応をAIエージェントが自動化 https://www.legalontech.com/jp/news/244 判定結果に応じた一次回答も支援し、法務部門の初動負荷と事業部門の待ち時間削減に貢献します。 法務組織の稼働状況を可視化する「CLMレポート」提供開始 https://www.legalontech.com/jp/news/252 法務マネジメントにおける判断を「経験や感覚」に依存したものから、定量的なデータに基づくものへと移行を促し、組織全体の稼働状況を可視化することで、適正な業務分担と、継続的な組織改善を支援します。 プレイブック作成を支援するAIエージェントを強化 https://www.legalontech.com/jp/news/253 プレイブック作成の初期作業を簡略化し、企業ごとの審査基準を反映した契約レビュー運用を始めやすくします。

「Legal Learning」

法務・契約・コンプライアンスに関する動画講座が300件を突破 https://legalontech.jp/10516/ 法改正情報に加え契約や法務の業務に必要な情報を、正確かつ簡単に理解できるよう、企業法務の知見を持つ経験豊富な弁護士が解説する動画講座を配信しています。

※会社や製品の最新情報はこちら：https://legalontech.jp/news/

■Professional AI for Legal「LegalOn」（ URL：https://www.legalontech.com/jp/ ）

法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」は、国境を越えて非効率な法務業務を一掃し、お客様の法務チームが思考と決断にフォーカスし、法務起点で企業を成長させるサービスです。「LegalOn」に搭載されている法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」が、法務相談、マターマネジメント、リーガルリサーチ、契約書レビュー、契約書管理など、法務業務における煩雑な確認作業や正確性が求められるタスクをサポート。弁護士監修コンテンツや外部情報と連携しながら自律的に処理を行い、業務を行う中で自然とナレッジが蓄積される環境を実現します。

「LegalOn」は法務チームのために開発されたProfessional AIとしてお客様の法務チームを強力にバックアップし続けます。

■Professional AI for Compliance「Legal Learning」（https://lp.www.legalon-cloud.com/legal-learning/compliance ）

「Legal Learning」は、法務人材の育成支援を目的として2023年10月2日にリリースされた、オンライン法務・コンプライアンス学習支援サービスです。企業法務の基礎知識や法改正の最新情報までを動画コンテンツとして提供・配信しており、全て弁護士が解説・監修しています。動画コンテンツの受講後には、理解度確認テストが受講可能であり、学習リマインド機能も搭載されているため、法務担当者は知識の習得度を確認しながら計画的に学習することができます。これらのコンテンツと機能を活用することで、法務知識の定着と標準化に加え、法務部門における教育体制の構築を促進できます。

また、企業のコンプライアンス研修体制を構築し、継続的な研修で従業員の意識変容・行動変容を促すためのコンテンツ（例：コンプライアンスドラマ動画や、研修動画）提供をしております。

■Professional AI for Governance「GovernOn（ガバオン）」（ http://legalontech.com/jp/governon ）

「GovernOn」は、日本の上場企業の30％以上に導入実績のあるLegalOnが提供するガバナンス・ソリューションです。企業およびグループ会社に関する法的情報の管理、取締役会ほか各種委員会などの会議体の運営、決議・承認プロセス、タスクや期限の管理など、ガバナンスに関わる業務をワンストップで完結できるAIプラットフォームです。

分散しがちな子会社の資本構成や役員情報、取締役会決議などの意思決定の履歴を一元管理し、可視化することで、監査や内部統制の強化を実現します。スケジュール調整や資料作成・保存の効率化に加え、電子署名を用いたデジタル決議にも対応。さらに、複数法域と多言語に対応するグローバル設計で、世界のグループ会社の意思決定を可視化し、数千件の文書から瞬時に情報を抽出・ドラフト作成を行う生成AI機能により、高度かつ迅速な経営判断をサポートします。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）

株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたProfessional AI for Legalのグローバルリーディングカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、法務特化型AIエージェント搭載の「LegalOn」を展開しています。グローバルでの有償導入社数は、2026年4月時点で8,500社を突破しています。また、事業領域を拡大し次世代ガバナンス・プラットフォーム「GovernOn（ガバオン）」なども提供しています。大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。

社名　　：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）

設立　　：2017年4月

代表　　：代表取締役 執行役員・グループ CEO　角田 望

事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発

所在地　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

資本金等：201.5億円（資本準備金等含）