マネーフォワードが参加するクラウド型電子署名サービス協議会が「なりすましリスクに関する見解」をホワイトペーパーとして公開

電子契約ユーザーの不安解消を目的として、なりすましリスクを類型化・可視化

株式会社マネーフォワードが日本国内でクラウド型電子署名サービスを提供する事業者6社とともに設立したクラウド型電子署名サービス協議会（以下「協議会」）は、クラウド型電子契約サービスを利用するにあたって懸念される「なりすましリスク」に対する見解および対応策をホワイトペーパー（以下「WP」）として公開しました。

【「クラウド型電子署名のなりすましリスクに関する見解」の概要】 ・リスクを類型化、可視化することでユーザーの不安を解消することを目的にWPを公開 ・リスクは、発生確率や顕在化時のインパクトの観点から検討すると、総じて低い ・様々な認証手段の活用、契約当事者自身の措置により、効果的にリスク低減が可能

 

• 目的

デジタル庁データ戦略推進ワーキンググループ資料※1には、トラストサービス※2の普及において想定される課題の一つとして、「電子署名のなりすましリスク」が記載されています。
電子契約ユーザーから、なりすましリスクに対する懸念や対処法について、協議会参加各社へご相談をいただくことも少なくありません。協議会では、なりすましリスクをできる限り類型化・可視化することでこのようなユーザーの不安を解消し、電子契約社会への移行の一助となるよう、なりすましリスクの類型化と各リスク評価、リスク低減方法をまとめ、WPを作成しました。

※1 2021年12月2日公開・データ戦略推進ワーキンググループ(第2回)
　WEBページ：https://www.digital.go.jp/meeting/posts/ZBbSJpVd
※2 インターネット上における人・組織・データ等の正当性を確認し、改竄や送信元のなりすまし等を防止する仕組み
 

• 要旨

クラウド型電子契約サービスにおける「なりすましリスク」は、様々な類型があります。しかし、どのような類型も、なりすましの発生確率やリスク顕在化の観点から検討すると、総じて低いリスクに留まると考えられます。
  クラウド型電子契約サービスのユーザーは、このようなリスク評価を前提にしながら、電子契約サービス上で利用可能な様々な認証手段を活用し、また契約当事者自身におけるリスク低減措置を取り入れることで、効果的にリスクを低減することが可能です。

 

電子契約における本人確認手法（身元確認・当人認証）の一覧

 

• ホワイトペーパー 

下記リンク先より、WPのPDFをダウンロードしてご覧いただけます。
クラウド型電子署名のなりすましリスクに関する見解（https://app.box.com/s/i41x4m5xwji05k15ksjqe59mjilqg56o）

※本調査結果を引用・転載される場合には、次の表記をお願いします。
「クラウド型電子署名のなりすましリスクに関する見解」クラウド型電子署名サービス協議会

• クラウド型電子署名サービス協議会参加社（50音順）

アドビ株式会社
株式会社サイトビジット
jinjer株式会社
ドキュサイン・ジャパン株式会社
freee株式会社
弁護士ドットコム株式会社
株式会社マネーフォワード
 

• クラウド型電子署名サービス協議会について

日本国内でクラウド型電子署名サービスを提供する事業者7社により、事業者間の情報交換と連携を行うための協議会を設立し、デジタル庁が主導するトラストサービスに関する法制度整備に対する意見提言およびデジタル化の推進支援を行っています。
 

• クラウド型電子署名サービス協議会に関するお問い合わせ先

佐藤（[e-mail] / 080-7421-6489）
橋詰（[e-mail] / 080-7215-4344）
 

• 当社の提供する『マネーフォワード クラウド契約』について

当社の提供するクラウド型電子署名サービス『マネーフォワード クラウド契約』は、契約書の作成から契約のワークフロー申請・契約締結・保管をクラウド管理できる電子契約サービスです。紙の契約書を発行する際に必要な印刷・製本・押印・郵送などの手間や時間、コストを削減できます。紙の契約と電子契約の一元管理が可能で、契約管理の業務効率化を実現します。
URL：https://biz.moneyforward.com/contract/

特 長：
・ワークフロー申請から契約締結、保管までオンラインで完結できる
・電子契約で印刷や郵送、印紙代などのコストを削減できる
・紙の契約と電子契約を一元管理できる
・クラウド上で契約書の検索ができ、閲覧権限も設定可能
・『マネーフォワード クラウド』の各種サービスと連携することで、契約締結から債権・債務の発生、会計処理までのバックオフィス業務が一気通貫で管理できる
 

• 株式会社マネーフォワードについて

名称　　：株式会社マネーフォワード
所在地　：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者　：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立　　：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL　　：https://corp.moneyforward.com/
主要サービス：
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/
 
＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。