従業員の人事データや健康情報を一括管理 人事領域のDXを推進 『ベネワン・プラットフォーム』6/11提供開始

~データの”見える化”を通じ、従業員のパフォーマンス向上と組織の活性化を実現~

パソナグループの株式会社ベネフィット・ワン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 白石徳生)は、従業員のスキル・評価等の人事データや健康情報を一括管理し、データの見える化・分析を通じて、従業員のパフォーマンス向上や組織の活性化を促進するサービス『ベネワン・プラットフォーム』を開発し、本日6月11日(木)より提供開始いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、リモートワークの導入が進み、従来の働き方が変化する中で、企業では従業員の健康維持をサポートする取り組みのほか、距離の問題を解決するための書類等の電子化を進める必要性が高まっています。また、ビジネス環境の激しい変化に対応するために、様々なデータやデジタル技術を活用して業務、組織等を改善していくDX(デジタルトランスフォーメーション)に注目が集まっています。

『ベネワン・プラットフォーム』では、従業員のスキル・評価や、残業時間、異動情報等の人事データに加え、健診結果・生活習慣などの健康情報を一括で管理することができます。そしてそれらの情報を活用し、従業員、チームごとのデータの抽出・比較をはじめ、健康診断やストレスチェックの受診をリマインドしたり、異動のシミュレーション等も行うことができます。
また今後は、スキル・評価、勤怠等の人事データを扱う他社のタレントマネジメントシステム等と連携可能になるほか、ベネフィット・ワンが提供する福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」※1や教育・研修サービス「ベネアカデミー」※2等の既存サービスとも連携させ、従業員一人ひとりの健康状態やパフォーマンスなどに合わせ、最適なサービスメニューが、プラットフォーム上で自動的に紹介される予定です。

ベネフィット・ワンは、本サービスを通じて、煩雑な人事業務の効率化を図るとともに、人事領域のDXを推進し、従業員や組織が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境づくりに寄与してまいります。

 

■『ベネワン・プラットフォーム』概要


名称
ベネワン・プラットフォーム(Bene ONE PLATFORM)

提供開始
2020年6月11日(木)

内容
従業員のスキル、評価などの人事データや健康情報を一括管理・見える化することで、業務工数を減らし、効率化が図れるほか、データの比較・分析を通じて、組織および個々人が最適なパフォーマンスを発揮しやすい環境を提供する

①従業員向けの機能
従業員が自分自身の人事評価や、現在のスキル、モチベーション、残業時間のほか、健診結果、ストレスチェックの内容等を確認することができる

②管理職者向けの機能
管理職者が、部署やチームに所属するメンバーのスキルや残業時間、有給休暇の取得率、健康診断、ストレスチェックの受診状況等を確認し、データの比較・分析ができる

③人事担当者向けの機能
人事担当者が会社全体の残業時間や、有給休暇の取得率、健康診断やストレスチェックの受診状況等を確認し、データの比較・分析ができる

④健康管理室の担当者向けの機能
担当者が会社全体の健診受診率や面談の実施者数、残業時間等を確認し、データの比較・分析ができる

⑤その他の機能
・組織ダッシュボード、健康ダッシュボード
組織ごとの売上や部署ごとの従業員の持つスキル傾向、従業員の勤続年数・所属年数のほか、月間・年間の残業時間や、有給休暇の取得率などが確認できる

・異動シミュレーション
異動を検討している社員を異動先のチームや部署に入れたときの売上や労働時間の変化を確認できる

・アンケート作成
システム上で従業員向けのアンケートを作成し、対象となるチームや従業員を選択し、送付ができる。また未回答者へのリマインド等も可能

・ワークリフォームサーベイ(追加オプション機能) ※3
経営心理学の最新研究に基づいた組織分析アセスメントサービス。メンタルヘルスの視点から組織と従業員のリアルな現状を可視化し、離職の原因や可能性、生産性向上に必要な課題等を発見する

※各機能は内容に合わせて、権限を付与し閲覧の制限をかけることができます
 

▲『ベネワン・プラットフォーム』画面イメージ▲『ベネワン・プラットフォーム』画面イメージ


利用方法
従業員にIDとパスワードを付与し、ログイン後利用可能

料金
無料(福利厚生会員企業以外の場合は別途費用がかかります)

問合わせ
https://corp.benefit-one.co.jp/service/platform/

※1「ベネフィット・ステーション」
宿泊施設や飲食店、レジャー施設、介護・育児サービス等、約140万件のサービスを優待価格で利用
することができる会員制福利厚生サービス (11,381団体、会員約834万人に対して提供、2020年4月時点)

※2「ベネアカデミー」
従業員の自己啓発や教育・研修を目的に、新入社員向けのビジネスマナーなど基本コンテンツから、MBAレベルの管理職・経営者向けコンテンツ等、約800のeラーニング講座をスマートフォンなどからアクセスし、無料で学ぶことができる

※3「ワークリフォームサーベイ」は、株式会社メタワークライフが提供するサービスになります
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