インフォマートの「BtoBプラットフォーム請求書」とNECの「GPRIME財務会計」が連携

請求書の受領から決裁・審査時までのデジタル化を実現し、自治体DXを推進

日本電気株式会社

2024年11月29日 11時00分

※共同リリースのため、重複して配信される場合がございます。あらかじめご了承ください。

　株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島健、以下：インフォマート）と、日本電気株式会社（本社：東京都港区　取締役代表執行役社長兼 CEO：森田隆之、以下：NEC）は12月2日（月）より自治体の請求書関連業務分野において協業し、インフォマートが提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム請求書」と、NECが提供する自治体向けパッケージシステム「GPRIME（ジープライム）財務会計」の連携を開始します。
　両社のサービス連携により、事業者が「BtoBプラットフォーム請求書」に登録した請求書の情報が財務会計システムに自動で反映され、導入自治体では請求書の受領から決裁・審査時までのフルデジタル化が実現します。
　インフォマートとNECは今後も協力し、地方自治体の業務効率化・自治体職員の働き方改革に貢献するため、行政事務のデジタル化の推進に努めてまいります。

自治体の請求書関連業務のデジタル化を実現

　近年、少子高齢化や人口減少に伴う職員数の減少や、住民サービスの多様化・高度化に対応するため、自治体における業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性が高まっています。一方、地方自治体の請求書関連業務においてはペーパーレス化が普及しておらず、紙の請求書の管理の手間、起票時に請求書の内容を財務会計システムに転記する手間とミス、承認・審査の際に支出命令と請求書の内容を見比べて確認する負担等の課題があります。

　上記のニーズに対応するため、インフォマートの提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム請求書」と、自治体に豊富な導入実績を持つNECのパッケージシステム「GPRIME財務会計」が連携します。両サービスの連携により、導入自治体では事業者が「BtoBプラットフォーム請求書」に登録した請求書の情報が「GPRIME財務会計」に自動で反映されます。請求書のやり取りがオンライン上で完結するだけでなく、起票者のシステム入力時間の短縮や転記ミスの防止、承認者の決裁・審査時の負担軽減に貢献します。

サービス概要

　「BtoBプラットフォーム請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、デジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法（※2）やインボイス制度にも対応しています。（2024年11月現在で110万社以上が利用しています。）

URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

（※1）2023年度　東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/20231211_5275/

（※2）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

　「GPRIME財務会計」は、財務会計事務における、計画、予算、決算、次年度予算への反映等、一連のサイクル（PDCAサイクル）を実現するパッケージシステムです。事業単位の経費の把握により、職員の業務効率化や利便性向上はもちろん、自治体全体の行財政改革の推進が可能です。インフォマートが提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム請求書」とシステム連携することにより、請求事務に関する業務のフルデジタル化を実現します。

URL：https://jpn.nec.com/kokyo/GPRIME/naibu/nzaimu.html