レバテックが7月に広島・北海道に新拠点を開設、地方企業のDXとIT人材支援を強化

フリーランス活用で地方のIT人材不足を解消

「日本を、IT先進国に。」をビジョンに掲げるレバテック株式会社( https://levtech.jp/ )は、2025年7月7日(月)、広島県および北海道に新たな拠点を開設しました。

■エリア拡張の背景

　全国的にデジタル化が進展する中、とくに地方では都市部への人口流出が続いており、IT人材の確保が大きな課題となっています。

総務省「住民基本台帳人口移動報告」*1によると、広島県・北海道のいずれにおいても転出超過が続いています。レバテックが実施した過去の調査*2では、地方企業の採用課題として「応募数の不足（43.0％）」が最多となっており、人口流出などの影響によって、企業が採用母集団の形成に苦戦している様子がうかがえます。

レバテックは、こうした課題に対し、地方企業のDX推進と人材確保を支援すべく、地方拠点の展開を拡大する運びとなりました。まずは、ITフリーランスの参画支援を支援する「レバテックフリーランス」の拡充から強化してまいります。

*1：総務省 統計局「住民基本台帳人口移動報告2024年（令和６年）」

https://www.stat.go.jp/data/idou/2024np/jissu/pdf/gaiyou.pdf

*2：2025年1月発表　「東京圏と地方における、IT人材の採用・活用における実態調査」

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000720.000010591.html

＜拠点概要＞

■北海道

〒060-0005

北海道札幌市中央区北5条西5丁目2-5　信金中央金庫ビル 5F

■広島

〒730-0017

広島県広島市中区鉄砲町10-12 広島鉄砲町ビルディング11F

＜執行役社長 泉澤からのコメント＞

　全国的なデジタル化の進展に伴い、地方におけるIT人材の確保は、日本経済の発展を左右する重要な課題となっています。しかしながら、若年層の都市部への流出や採用のミスマッチなど、地方企業が抱える構造的な課題は依然として深刻です。

レバテックはこれまで、東京・大阪・名古屋・福岡といった主要都市を中心に、企業とIT人材の最適なマッチングを実現し、支援のノウハウを蓄積してまいりました。

今後は、これまでに培った知見を基盤に、地方拠点のさらなる拡充と地元企業との連携を強化してまいります。新たな拠点開設を通じて、地方のデジタル化を後押しするとともに、日本の地方創生に寄与することを目指します。

レバテック株式会社

レバテック株式会社では、「日本を、IT先進国に。」をビジョンに掲げ、「IT人材と企業を増やし、伸ばし、繋げる」ためのプラットフォームの構築を目指しています。現在は業界最大手のITフリーランス専門エージェント「レバテックフリーランス」ほか、IT人材と企業を支援するための様々なサービスを提供。累計登録者は68万人を超えます。

▽「レバテックフリーランス」フリーランスエンジニア専門エージェント

https://freelance.levtech.jp/

▽「レバテッククリエイター」フリーランスクリエイター専門エージェント

https://creator.levtech.jp/

▽「レバテックダイレクト」ITエンジニア・クリエイター専門求人サイト

https://levtech-direct.jp/

▽「レバテックキャリア」エンジニア/クリエイター専門の転職支援

https://career.levtech.jp/

▽「レバテックルーキー」エンジニアに特化した新卒向け就職支援エージェント

https://rookie.levtech.jp/

▽「レバテックカレッジ」大学生・大学院生対象エンジニア就活特化のプログラミングスクール

https://rookie.levtech.jp/college/

Leverages Group（ https://leverages.jp/ ）

本社所在地 ：東京都渋谷区渋谷二丁目24-12　渋谷スクランブルスクエア24F/25F

代表取締役： 岩槻　知秀

資本金　　： 5,000万円

設立　　　： 2005年4月

事業内容　： 自社メディア事業、人材関連事業、システムエンジニアリング事業、システムコンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、DX事業、メディカル関連事業、教育関連事業

社会の課題を解決し関係者全員の幸福を追求し続けることをミッションに、インターネットメディア・人材・システムエンジニアリング・M&A・不動産の領域で国や業界をまたいだ問題解決を行なっています。2005年の創業以来、黒字経営を継続し、2023年度は年商1149億を突破しました。各分野のスペシャリストが集うオールインハウスの組織構成と、業界を絞らないポートフォリオ経営で、時代を代表するグローバル企業を目指します。