『人財躍動化』実現後の国内経済効果を試算ビジョンを持ちいきいきと働くことで、年間の生産性は22兆3624億円向上

― 関西大学、宮本勝浩名誉教授が分析 ―

Adecco Group Japanは、「人財躍動化を通じて、社会を変える。」をビジョンとして掲げ事業活動を推進しています。この度、関西大学の宮本勝浩名誉教授の協力を得て、いきいきと働く人財が増えること（＝『人財躍動化』）による経済効果を試算し、日本の年間の生産性向上額は22兆3624億円に上ることが明らかになりました。

人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本における事業を統括するAdecco Group Japan（本社：東京都千代田区、代表：川崎健一郎）は、「人財躍動化を通じて、社会を変える。」をビジョンとして掲げ、自身のビジョンに向かって働く人と、その力を発揮できる組織環境の実現により、いきいきと幸せに働く人財を増やし、人口減少に直面する日本の生産性を飛躍的に向上させていく、社会変革企業を目指しています。この度、関西大学の宮本勝浩名誉教授の協力を得て、いきいきと働く人財が増えること（＝『人財躍動化』）による経済効果を試算し、日本の年間の生産性向上額は22兆3624億円に上ることが明らかになりました。

世の中のSDGsやESG への関心の高まりを背景に、持続的な幸福を指す「ウェルビーイング」に注目が集まっています。こうした中、Adecco Group Japanでは、ビジョンを持ちいきいきと働いている状態を「躍動化」と定義し、仕事を通じて人財が躍動する『人財躍動化」によって社会変革に繋げる取り組みを推進しています。
当グループの人財サービス事業では昨年度より、個人のライフビジョンやキャリビジョン、ありたい姿等をヒアリングし、また取引先企業へ対しても組織が目指すパーパスやビジョンを確認の上、双方のビジョンが合致しているかどうかに重点を置いた「ビジョンマッチング」を推進しています。 

Adecco Group Japanが、2020年12月に就労者を対象に行った市場調査では、ビジョンが明確な人※1は約35％で、うち約40％（全体の約14％）がいきいきと働いていると回答していることが分かりました。一方で、ビジョンが不明確と回答した人は65％で、うち90％（全体の約59％）はいきいきと働いていないと回答しています。ビジョンが不明確かついきいきと働いていない層が明確なビジョンを持つことで、新たに全体の23％がいきいきと働くことができるようになることが期待されます。今回の経済効果の試算では、同調査と「いきいき働いている人は生産性が13％向上する」とする英オックスフォード大の論文をもとに、経済効果試算の第一人者とされる関西大学の宮本勝浩名誉教授に分析を行っていただきました。

 

Adecco Group Japanは、仕事を通じて躍動する人財と、人財が躍動できる組織環境の創出により、 社会へ変革をもたらすことを目指しています。 今後も人財が力を最大限に発揮するための制度づくりや教育に関する様々な施策を実施することにより、 人財および組織の躍動を支援してまいります。
※１：ライフビジョン・キャリアビジョンともに明確な人 

＜試算結果についてのコメント＞
Adecco　Group Japan代表の川崎健一郎は、今回の試算結果について以下のようにコメントしています。
「弊社では、2021年に策定した中期経営計画で『人財躍動化を通じて、社会を変える。』というビジョンを掲げ、『人財の躍動化』という状態を生み出す要因・阻害要因について分析と考察を行ってきました。そのなかで、働く人のライフビジョン、キャリアビジョンと、組織のパーパスやビジョンとのつながりの強さが人財躍動化に大きな影響を与えることが分かりました。

わたしたちはキャリアコーチとして、仕事を通じて実現したい幸せやときには人生における価値観にまで踏み込みながら、ひとりひとりにビジョンという原動力の発見につながるコーチングを行っています。また、組織に対してもビジョンの明確化をはじめ、ポジションや雇用形態などに関わらず、組織のビジョンに向かって人財が躍動するソリューションの提供を行っています。こうした働きかけを通じて、人財と企業双方が互いのビジョンに共感しあえる『ビジョンマッチング』を推進しています。日本国内の働く人々が『躍動化』することは、現在、注目が高まっている人財の力を最大化する「人的資本経営」にも直結するものであると考えています。人財のポテンシャルを最大限引き出すことにより、生産性を飛躍的に向上させ持続可能な社会構築に貢献してまいります。」

 

Adecco Group Japan 代表　川崎 健一郎
1976年、東京都生まれ。1999年、青山学院大学理工学部を卒業後、株式会社ベンチャーセーフネット（現Modis株式会社）に入社。その後、常務取締役、専務取締役を経て、2010年3月に同社代表取締役社長に就任。 2012年、同社のAdecco Group入りにともない、Adecco Groupの日本法人であるアデコ株式会社の取締役に就任し、2014年より現職。Modis North APACのRegional HeadおよびModis株式会社 代表取締役社長を兼任。2022年6月より一般社団法人 日本人材派遣協会の会長に就任。

 

 

【試算概要】
・オックスフォード大学とイギリスの多国籍通信会社ブリティッシュ・テレコム（BT）の共同研究論文
“Does Employee Happiness Have an Impact on Productivity”（2020年11月9日）と、ADECCO GROUPのビジョンマッチング市場調査分析報告書（2021年2月）を用いて計算。
新たにビジョンを持つことにより、生き生きと働けるようになる人は約1620万人と推定されることから、その際の日本経済における生産性の向上額を推計した。 

Adecco Group Japanについて
Adecco Group Japanは、世界60の国と地域で事業を展開する人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本における事業体の総称です。Adecco Group Japanにおける法人は、アデコ株式会社、Modis株式会社、Modisビジネスサポート株式会社の3社です。Adecco Group Japanは、Adecco、Spring Professional、Modis、LHH、Pontoonの5つの事業ブランドを通じて、人財派遣、アウトソーシング、コンサルティング、人財育成・組織変革をはじめとするサービスを提供し、すべての働く人々のキャリア開発を支援するとともに、企業の多岐にわたる業務の最適化と業績向上をサポートします。Adecco Group Japanは、「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」をビジョンとして掲げ、さらなるサービスの強化に取り組んでいます。当社に関するより詳しい情報は、www.adeccogroup.jpをご覧ください。