NISA口座保有者の出国に伴う対応について

～国内株式、米国株式、投資信託の運用継続可能に～

　株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「当社」）は、2025年1月（予定）から、海外転勤等の一定の事由により一時的に出国する場合においても、条件を満たしたお客さまは引き続きNISA口座での継続保有を可能とする対応を行うことをお知らせします。これにより、出国後も投資信託や株式での運用を継続いただくことが可能になります。

　当社では今後、「非課税口座継続適用届出書」を提出することで、非課税口座継続適用届出書の受入日から最長で5年後の年末までNISA口座内の株式や投資信託を非課税で継続保有が可能となります。これまで出国時に売却する必要があった投資商品を継続保有・運用できるようになり、出国後も当社が指定する国内株式、外国株式※1、投資信託をNISA口座で継続して保有・運用※2いただけるようになります。

【NISA口座での継続保有可能商品（予定）】

国内株式・ETF・REIT、投資信託、米国株式、その他海外株式

　当社は、「顧客中心主義」を徹底し「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」の提供により、2023年（2023年1月から2023年12月まで）におけるNISA口座開設件数で業界No.1※3を誇り、多くのお客さまからご支持をいただいています。

　引き続き多くのお客さまにご支持をいただけるように、より中長期での資産形成を続けていただきやすい環境を提供し、さらに多くのお客さまの資産形成を全力で応援していきます。

※1　投資信託、外国株式については米国等出国先の税法・規制等により、

　　  一部銘柄が保有不可の場合があります。詳細は今後当社WEBサイトにてご案内させていただきます。

※2　NISA制度では法令上、出国期間中の新たな購入は認められていないため、新規購入はできません。

※3　NISA口座開設件数の比較対象範囲は、口座開設数上位のネット証券5社（SBI証券、auカブコム証券、

        松井証券、マネックス証券、楽天証券（順不同））です。

        （2023年1月から2023年12月までの公表値にて比較。当社調べ）

• 海外転勤時のNISA口座の取扱い概要

＜金融商品取引法等に係る表示＞

商号等	株式会社SBI証券　金融商品取引業者、商品先物取引業者
登録番号	関東財務局長（金商）第44号
加入協会	日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、 日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

＜手数料等及びリスク情報について＞

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