東京消防庁と連携した住宅用火災警報器の普及促進に向けた取り組みについて

　東京ガスは、東京消防庁と連携し、設置義務化から10年以上が経過した住宅用火災警報器（以下、住警器）の普及促進に向けた取り組みを7月15日（金）より実施します。

　2010年4月に東京消防庁管内の全ての住宅に対する住警器の設置が義務化されてから10年以上が経過しました。

　設置から10年が経過した住警器は、電子部品の劣化や電池切れ等により火災を感知しなくなるおそれがあります。

　東京ガスグループは、お客さまの安全のために、ガスもれ・火災・一酸化炭素の発生をお知らせする警報器※の普及を促進しています。

　今回の東京消防庁との連携により、取り組みを一層進めてまいります。

　7月13日（水）に東京消防庁本部庁舎にて、東京消防庁から東京ガスに対する依頼状授与式が執り行われました。
 

左から
東京消防庁　久貝（くがい）参事兼防災部防災安全課長
東京消防庁　福永（ふくなが）防災部長
東京ガス　内海（うちうみ）リビング業務部長
東京ガス　岩松（いわまつ）リビング業務部お客さま保安グループマネージャー

※東京ガスグループでは、ガスもれ・火災・一酸化炭素の発生をお知らせする警報器を取り扱っています。
https://home.tokyo-gas.co.jp/living/other/keihouki

１．実施内容
　東京ガスがお客さま宅を訪問して行うガス機器の点検時や、新規契約時に行うガス開栓時の機会等に、リーフレットを配付し、住警器の普及促進を図ります。
　なお、東京消防庁管内にて年間約200万戸のお客さまへの配付を予定しています。

　リーフレットには、住警器の設置及び適切な維持管理（定期的な点検、設置後10年での本体交換等）を中心に、出火防止や初期消火等、住宅防火対策などが記載されています。

東京ガスがお客さまとの接点機会に配布するリーフレット

東京ガスがお客さまとの接点機会に配布するリーフレット

２．実施開始日
2022年7月15日（金）より、お客さまとの接点機会においてお配りします。