日本CHO協会 企業の人事責任者に聞く 『新型コロナウイルスの影響と働き方の変化に関する調査』 ウィズコロナ・アフターコロナに向けた人事制度のあり方・働き方を考察

人事部門の役割と機能を探求し「CHO(チーフ・ヒューマン・オフィサー)=最高人事責任者」と次世代CHO候補者の育成を目指す「日本CHO協会」(運営主体:株式会社パソナグループ)は、日本CHO協会の会員企業に対して『新型コロナウイルスの影響と働き方の変化に関する調査』を実施いたしました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言は全国で解除されましたが、発令期間中は、サービス提供の停止や一部制限などの対応を余儀なくされ、従業員の従来の働き方が大きく制限された企業が多くありました。また、ウィズコロナ・アフターコロナに向けて、各企業の人事制度のあり方や働き方の変革が求められています。

そこで本調査では、日本CHO協会会員企業の人事部門責任者に対して、緊急事態宣言発令期間中の各企業の新型コロナウイルスによる影響と働き方の変化についてアンケート調査を行い、コロナ禍をきっかけに変革を求められる人事制度や働き方を考察しました。

【調査結果のポイント】
■ 自社の雇用に関して「新規採用の抑制や凍結は必要だと思う」と答えた企業と「従来の方針を継続できると思う」と答えた企業はほぼ同数だった。
■ 在宅勤務等のテレワークや交代制出勤は、新型コロナウイルスをきっかけに導入・拡大した企業が多数。時差出勤やフレックスタイム制は、新型コロナウイルス以前から多くの企業が導入していた。
■ BCP(事業継続計画)を目的としたオフィス分散は、企業によって対応が分かれた。
■ コロナ禍においても、本社スタッフ部門・管理部門、製造部門、コールセンターなどは現場勤務を継続。一方、やむを得ず業務を停止した部門は、顧客対応を伴う営業部門、接客販売・接客サービス部門が多かった。
■ テレワーク移行に伴い発生した課題は、インフラ面よりも業務フロー面。

<調査概要>
調査方法 : インターネットを通じたアンケート方式
調査期間 : 2020年5月11日(月)~16日(土)
調査対象 : 日本CHO協会会員企業の人事部門責任者
回答社数 : 106社


1.新型コロナウイルスの影響について

■ 自社の雇用に関して「新規採用の抑制や凍結は必要だと思う」と答えた企業と「従来の方針を継続できると思う」と答えた企業はほぼ同数
自社の雇用に関する影響を聞いたところ、34%が「要員削減策は当面必要ないが、新規採用の抑制や凍結は必要だと思う」と回答しました。一方、「特に大きな影響はないため、従来の方針を継続できると思う」と回答した会社も33%となり、悲観的な見方と楽観的な見方が拮抗しています。

 

グラフ1(自社の雇用への影響)グラフ1(自社の雇用への影響)


■ 新型コロナウイルスを契機に、ぼぼ全ての企業で在宅勤務等のテレワークを実施
自社の勤務形態の見直しについて、在宅勤務等のテレワークの実施状況を聞いたところ、「一部では導入していたが、新型コロナウイルスを契機に対象者を拡大した」企業が最も多く64%に上りました。「すでに導入し、浸透していた」(9%)、「新型コロナウイルスを契機に導入した」(24%)を合わせると、合計97%の企業が在宅勤務等のテレワークを実施していることが分かりました。

グラフ2(テレワーク実施状況)グラフ2(テレワーク実施状況)


■ 時差出勤やフレックスタイム制は、新型コロナウイルス以前から多くの企業で導入
時差出勤やフレックスタイム制の導入状況について聞いたところ、「既に導入し、浸透していた」と回答した企業が最も多い48%で、次いで「一部では導入していたが、新型コロナウイルスを契機に対象者を拡大した」という回答が40%となりました。コロナ禍以前より浸透していた状況が伺えます。

グラフ3(時差出勤、フレックスタイム制の状況)グラフ3(時差出勤、フレックスタイム制の状況)


■ 交替制出勤による出社人数の抑制は、コロナ禍をきっかけに大きく拡大
交替制出勤による出社人数の抑制の状況を聞いたところ、「新型コロナウイルスを契機に実施した」と回答した企業が最も多い46%となりました。「既に実施していた」企業は9%と少なく、コロナ禍をきっかけに大きく拡大したことが見て取れます。

グラフ4(交代制出勤の状況)グラフ4(交代制出勤の状況)


■ BCP(事業継続計画)を目的としたオフィス分散を実施した企業は44%
BCP(事業継続計画)を目的としたオフィス分散を「既に実施していた」「コロナを契機に対象を拡大した」「コロナを契機に実施した」企業が合計で44%になったのに対し、合計50%の企業は「実施していない」「実施する予定はない」と回答するなど、2分されました。

グラフ5(オフィス分散の状況)グラフ5(オフィス分散の状況)


2.テレワークと在宅勤務の実態ついて

■ 自社内における在宅勤務の実施状況が80%以上と回答した企業は約半数
在宅勤務の実施状況を聞いたところ、「ほぼ100%」と答えた企業は9%、「80%以上」は39%でした。一方、「50%以下」の企業は合計で19%に過ぎず、在宅勤務が広がっている状況が見てとれます。

グラフ6(在宅勤務の実施状況)グラフ6(在宅勤務の実施状況)


■ 従来通りオフィス勤務や現場勤務を継続した部門は「本社スタッフ部門・管理部門」が最多。やむを得ず業務を停止した部門としては「営業部門」が最多となった
従来のオフィス勤務や現場勤務を継続した部門を聞いたところ、「本社スタッフ部門・管理部門」と答えた企業が43件と最も多く、次いで「製造部門」「コールセンター」が続きました。
また、やむを得ず業務を停止した部門について聞いたところ、「特になし」を除くと、「営業部門」(25件)、「接客販売・接客サービス部門」(16件)が多い結果となり、現場における対面での接客等の顧客対応を制限せざるを得ない状況が見てとれます。

グラフ7(現場勤務の継続)グラフ7(現場勤務の継続)

グラフ8(業務を停止した部門)グラフ8(業務を停止した部門)


■ テレワーク移行に伴い発生した課題は、インフラ面よりも業務フロー面
テレワーク移行に伴い発生した業務遂行上の課題の中で、現在まで未解決の課題を聞いたところ、「ペーパーレスの決裁・手続」(70件)が最多となり、「ネットワーク環境の不備・未整備」(47件)、「パソコン等、テレワーク用機器の貸与」(33件)が続きました。テレワークのインフラ面よりも、社内の業務フローの整備が課題となった様子が伺えます。

グラフ9(テレワークの課題)グラフ9(テレワークの課題)


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