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公益財団法人日本ユニセフ協会
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エクアドル大地震から6カ月 今も8,800人が非公式避難所で生活【報道参考資料】

子どもの保護や心のケアのニーズも

公益財団法人日本ユニセフ協会

ユニセフが仮設避難所に設置した「子どもにやさしい空間」で遊ぶ子どもたち。(エクアドル・エスメラルダス州2016年9月撮影)© UNICEF_UN033709_Arcos ユニセフが仮設避難所に設置した「子どもにやさしい空間」で遊ぶ子どもたち。(エクアドル・エスメラルダス州2016年9月撮影)© UNICEF_UN033709_Arcos 

※本信は、ユニセフ本部の発信情報を元に、日本ユニセフ協会が翻訳、編集しています。
※本信の原文は、http://bit.ly/2dWVK2M でご覧いただけます。
※エクアドル地震に関連する画像・映像は、http://uni.cf/2elGSwN  からダウンロードいただけます。

【2016年10月16日 ニューヨーク/パナマ/キト(エクアドル)発】
大地震から6カ月が経ったエクアドルでは、農村部や非公式の避難施設に住み続けている子どもたちのニーズに応えることは、未だに大きな課題であり続けている、とユニセフ(国連児童基金)は今日発表しました。

およそ8,800人が、今も安全な水へのアクセスや衛生環境の十分整っていない非公式の避難施設での暮らしを余儀なくされています。さらに、地域での子どもの保護事業も強化していく必要がある上に、地震発生以来怖くて学校にいけない子どもたちは、恐怖心を克服するための支援も必要としています。

「私たちは、復興途上にあるエクアドルを支援し続ける必要があります。子どもたちが安全な水や保健ケアを受けられ、暴力から守られることが極めて重要です」と、ユニセフ・エクアドル事務所代表のグラント・レイティは述べました。「今までの成功を土台に、さらに強化していく必要があります」

地震に対する政府主導の対応によって、学校は現在再開し、資金援助を受けて家を探す人や他の家族の家に身を寄せる人もおり、公式の避難施設で暮らす人々の数は3万3,000人以上から7,000人に減少しました。

今日までに、ユニセフはエクアドル政府への支援を通じて、最も被害の大きかった地域に住む8万人以上の子どもを支援することができました。

また、世界中からの支援のおかげで、ユニセフは25万人の子どもと2万6,800人の妊婦に微量栄養素やビタミンAを提供することができました。ビタミンAが欠乏すると、子どもたちは病気や死への大きなリスクにさらされます。それに加えて、深刻な下痢になりうる症状を治療するための3万回分の亜鉛補給剤を支給しました。

さらに各機関と協力した緊急対応の一環として行われた総計20万人への安全な水の提供の内、ユニセフは約4万人への給水をおこないました。

同時に、ジカ熱予防についての啓発が地震の被災地での学校カリキュラムへ導入されました。また、ユニセフは3万4,000人以上の子どものための教材を提供し、1万3,000人以上のための仮設の学習スペースをつくりました。

ユニセフは、今後も短期的および長期的なニーズに応えた支援を提供し続けるために、600万米ドルの資金を必要としています。

* * *

■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

 

 

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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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