マイナビ転職「2017年ベースアップの実態と転職意識調査」を発表

ベアのあった人は約3割。『運輸・物流』などで、前年比大幅増となる過半数がベアがあったと回答

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）が運営する転職情報サイト『マイナビ転職』（http://tenshoku.mynavi.jp）は、全国の転職意向のある25歳・30歳・35歳の正社員を対象にした「2017年ベースアップの実態と転職意識調査」を実施しました。本調査は今回で3回目の実施となります。概要は以下の通りです。

【TOPICS】

• 2017年春季、ベースアップがあった人は約3割と前年比4.6pt増
• 人材獲得施策の一環か、『運輸・物流』など、前年比14.8pt増の過半数がベアがあったと回答
• 「現在の月給」と「転職を思いとどまる月給」のギャップは、25歳で約5万、35歳では約10万

＜調査結果の概要＞

• 2017年春季、ベアがあった人は約3割。『運輸・物流』など、前年比大幅増の過半数がベアがあったと回答

2017年春季のベースアップ（以下：ベア）の有無を聞いたところ、「ベアがあった」は33.3％（※）（前年比4.6pt増）で、前年をやや上回った。「定期昇給とベアの両方あった」は22.5％で、2015年の18.7％、2016年の18.1％と比較し高い水準となった。一方、「定期昇給とベアの両方ともなかった」層も33.1％（2015年：32.3％、2016年：30.7％）と微増しており、給与底上げへの姿勢が二極化していることがうかがえる。なお、ベースアップの金額は、「5000円以上」が最多の24.4％となり、「1000～1999円」の20.0％が続いた。
業種別比較では、ベアがあった割合に最も変動が見られたのが『運輸・交通・物流・倉庫』の51.6％（※）で、前年比14.8pt増と大幅に増加した。インターネット通販による宅配便取扱量の急激な増加に伴う人員不足や厳しい勤務実態が日々報道される中、人材流出防止と採用施策の一環として、ベア実施が増加したと推察できる。
※「定期昇給とベアの両方があった」と「ベアはあったが、定期昇給はなかった」を足しあげて算出
 

• 「現在の月給」と「転職を思いとどまる月給」とのギャップは、25歳で約5万、35歳では約10万

現在の月給と、転職を思いとどまる最低限の月給を聞いたところ、25歳が「現在：21.5万円／最低限：26.7万円」、30歳が「現在：23.3万円／最低限：30.1万円」、35歳が「現在：25.4万円／最低限：35.2万円」となった。現在の月給と転職を思いとどまる最低限の月給にギャップがあり、年齢に比例して大きくなっていることが分かる。
業種・年齢別で見ると、ギャップが最も大きいのは「金融・保険／35歳（現在：31.3万円、最低限：52.3万円）」の“21.0万円”で、「製造・メーカー／35歳（現在：28.8万円、最低限：43.2万円）」の“14.4万円”、「運輸・交通・物流・倉庫／35歳（現在：24.4万円、最低限：37.5万円）」の“13.1万円”と続いた。


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【マイナビ転職「2017年ベースアップの実態と転職意識調査」概要】
○調査地域／全国
○調査方法／インターネット調査
○調査期間／2017年5月26日（金）～2017年5月31日（水）
○調査対象／正社員で勤務する25歳・30歳・35歳の転職意向のある男女480人
　　　　　（回答内訳／25歳：160人、30歳：160人、35歳：160人、
　　　　　　業種／IT・通信・インターネット／製造・メーカー／サービス・レジャー／流通・小売・フード／
　　　　　　金融・保険／不動産・建設・設備／運輸・交通・物流・倉庫／医療・福祉：各60人）
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※調査結果の詳細はマイナビHP（http://www.mynavi.jp/news）で公開しています


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