岩手県西和賀町とふるさとチョイス、地滑りによる国道の通行止めで孤立し、閉鎖を余儀なくされた道の駅「錦秋湖」の事業者支援のため、ふるさと納税による支援の受付開始

~ 「ふるさとチョイス 災害支援」及び「ガバメントクラウドファンディング®」 にて寄付の受付フォームを開設~

岩手県西和賀町とふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」(https://www.furusato-tax.jp/)を企画・運営する、株式会社トラストバンク(本社:東京都渋谷区、代表取締役:川村憲一、以下「トラストバンク」)は、本日12月17日、地滑りによる国道の通行止めで孤立し、閉鎖を余儀なくされた道の駅「錦秋湖」の事業者を支援するため、トラストバンクが提供する、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」及び、ふるさと納税制度を通じてクラウドファンディング型で寄付を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング®」(以下「GCF」)の2つの仕組みを活用した寄付の受付を開始します。

 

西和賀町と北上市を結ぶ唯一の国道である107号は、2021年5月の地震等の影響で道路法面に変状が確認されたため、全面通行止めとなっており、復旧の目途は立っていません。通行止め区間を迂回できるようにするための仮の橋の設置についても、時期は2022年の冬とされていて、その間の往来ができない状況となっています。

通行止め箇所付近にある道の駅「錦秋湖」は閉鎖に追い込まれ、営業再開の目途は立っておらず、西和賀町では魅力と物産の販売の拠点を失うことになりました。道の駅「錦秋湖」の年間の売り上げ約8,000万円が失われ、道の駅を管理する町の第3セクター株式会社西和賀産業公社は苦境に立たされています。また、道の駅で営業していた10店の菓子店、10軒以上の農家、養蜂事業者など、町内の多くの事業者・生産者が大幅な売上減の状況となっており、経営に大きな影響を受けています。これらの影響を受ける事業者を支援するための費用として、「ふるさとチョイス 災害支援」において寄付の受付を開始します。

また、農業と観光を基幹産業とする西和賀町では、農産物を活用した商品開発など6次産業化によるまちづくりを進めてきました。道の駅「錦秋湖」は、まちのフロントショップとして農産物や加工品の販売に加え、観光客に対する魅力発信の役割を担ってきましたが、店舗の閉鎖により、道の駅をチャレンジの場とする多くの事業者が販路と発信の場を失っており、道の駅を運営する株式会社西和賀産業公社と町内事業者は窮地に立たされています。

また、農業と観光を基幹産業とする西和賀町では、農産物を活用した商品開発など6次産業化によるまちづくりを進めてきました。道の駅「錦秋湖」は、まちのフロントショップとして農産物や加工品の販売に加え、観光客に対する魅力発信の役割を担ってきましたが、店舗の閉鎖により、道の駅をチャレンジの場とする多くの事業者が販路と発信の場を失っており、道の駅を運営する株式会社西和賀産業公社と町内事業者は窮地に立たされています。

しかし、こうした状況に負けることなく、キッチンカーを活用した「出張道の駅」で西わらび餅職人を派遣したりと、まちを飛び出して全国の皆さんの元へ伺いながら西和賀町の魅力をお届けしたいと考え、今回GCFに挑戦します。
 
  • 【西和賀町長 内記和彦】のコメント
    「西和賀町ではこれまでに、ブランド山菜の西わらびや温泉・景観などの地域資源を活用したまちづくりに取り組んできました。各地で発生している災害に比べると人口約5,200人の小さな自治体に対する被害となりますが、国道107号の通行止めにより西和賀町を訪れる手段が減ってしまったこと、道の駅の閉鎖により地域の資源を収入に変える場が無くなったことは、町にとって大きな痛手となっています。このたび、ふるさと納税の制度を活用し町の置かれた状況を知っていただきながら、課題の解決を目指すことといたしました。皆さまのご支援をどうぞ宜しくお願いいたします。」

◆「ふるさとチョイス 災害支援」とは
2014年9月にサービス開始。ふるさと納税を活用して、災害時に被災自治体の復旧・復興のための寄付金を募る仕組み。契約の有無にかかわらず全国の自治体にプラットフォームを無償提供している。自治体はサイトで被災状況や寄付金の活用事例を報告できる。寄付者は被災地に寄付金と一緒に応援メッセージを送ることができる。平成28年熊本地震では約19億円、平成30年7月豪雨では約16億円、平成30年北海道胆振東部地震では約4億7千万円を集めた。寄付総額は累計70億円超に上る(2021年9月時点)。

◆「ガバメントクラウドファンディング」とは
今回、岩手県西和賀町が取り組むGCFは、“使い道”から寄付を募るふるさと納税のクラウドファンディングです。自治体は地域課題と解決策を広く発信し、共感を得ることで寄付を集めます。一方、寄付者は地域支援の想いで寄付をするため、交流・関係人口にもつながる仕組みとして注目されています。
GCFは、2013年9月にトラストバンクが提供した仕組みです。 2021年3月時点で寄付総額90億円を突破し、 約1000プロジェクトが実施されました。
◆「ふるさとチョイスガバメントクラウドファンディング」サイト:https://www.furusato-tax.jp/gcf/

 
□■ 道の駅「錦秋湖」支援プロジェクト概要 ■□

<ふるさとチョイス 災害支援>
◆開設日:2021年12月17日~
◆寄付受付ページURL:https://www.furusato-tax.jp/saigai/detail/1204
◆寄付金の使い道:土砂崩れの影響を受ける事業者の活動支援 
 

<ガバメントクラウドファンディング>
◆プロジェクト名:災害による道の駅の閉鎖に負けずに西和賀町の魅力を全国に届けたい!
◆寄付受付サイト:ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング」
◆目標金額:10,000,000円
◆募集期間:2021年12月17日~2022年3月16日(90日間)
◆プロジェクトURL:https://www.furusato-tax.jp/gcf/1582
 (注)募集期間は、延長の場合がございます。
◆寄付金の使い道:西わらび餅職人等を全国へ派遣するための費用、キッチンカーの改修費
 
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリース >
  2. 株式会社トラストバンク >
  3. 岩手県西和賀町とふるさとチョイス、地滑りによる国道の通行止めで孤立し、閉鎖を余儀なくされた道の駅「錦秋湖」の事業者支援のため、ふるさと納税による支援の受付開始