Sansan、「企業のAI活用に関する実態調査」を実施

～9割が「AIが社内の情報を把握すれば、ビジネスの成果が変わる」と回答。一方、データベースが完璧に整っている企業は22.2%～

働き方を変えるAXサービスを提供するSansan株式会社は、企業で生成AIツールの導入、活用を推進する担当者1077名を対象に、「企業のAI活用に関する実態調査」を実施しました。

調査の結果、AI元年と言われる2025年以降、短期間で企業への生成AIツールの導入は劇的に進み、個人レベルの業務改善は着実に進展しているものの、経営にインパクトを与えるほどの成果を実感している企業は、まだ限定的である現状が見えてきました。また、AIが社内の情報を把握することでビジネスの成果が向上すると考える担当者が9割を超える一方で、その基盤となるデータベースが完璧に整っていると回答した企業は約2割にとどまり、多くの企業が道半ばであることが明らかになりました。

■調査結果 サマリ

・7割超が直近1年以内に生成AIを導入。活用は「メール作成」や「調べ物」などの個人的な業務改善に集中し、経営インパクトにつながる成果は限定的

・約90%が「生成AIが期待どおりの動きをしなかった経験がある」と回答。ファクトチェックを人間がする必要性のほか、インターネット上に公開された情報に基づいた回答しか得られないこと、自社独自の活動情報に基づいた回答が得られないことが理由に

・担当者の9割以上が「AIが社内の人脈や商談、契約情報を把握すれば成果が変わる」と期待する一方、AIが正しく読み取れるように整えられた「AI-Readyデータ」として完璧に整っている企業は少数

■調査実施の背景

近年、生成AIの普及がかつてないスピードで進み、ビジネスの現場での活用も当たり前化しています。しかしその一方で、新規事業の創出やビジネスモデルの変革など、経営にインパクトをもたらす規模の成功事例は国内ではまだ代表的なものがありません。

Sansanは、企業のAX（AIトランスフォーメーション）（※1）を後押しする「働き方を変えるAXサービス」を提供する立場から、AI活用における成果の現在地を明らかにし、日本企業が「個人の時短」を超えて「組織の変革」を実現するためのヒントを明らかにするため、本調査を実施しました。

■調査結果

・7割以上が生成AIツールを1年以内に導入

 自社で生成AIツールを導入した時期について、「半年以内」が26.4%で最多となり、次いで22.5%が「1年以内」、16.5%が「3カ月以内」、7.1%が「1カ月以内」と回答。合わせて72.5%が1年以内に導入しており、2025年から急速にビジネスにおけるAI活用が進んだことがわかりました。

導入の経緯は、「経営・会社方針で導入された」という回答が44.6%で最多でした。

・実感している成果は、個人レベルの業務効率化が多数派

 導入の効果としては、調べ物や情報収集、各種資料やメール作成など、個人レベルの業務が効率化したという回答が多かった一方、経営インパクトにつながる成果に関しては「受注率・単価が向上し、売上につながった（18.9%）」「新規事業・ビジネスモデル変革につながった（16.6%）」「競合に対する優位性を築けた（11.1%）」という結果でした。

・約9割が、AIが期待どおりの動きをしなかった経験あり

 業務で生成AIツールを利用する際、期待どおりの動きをしなかった経験があると回答した人は「頻繁にある（32.6%）」「ときどきある（57.8%）」を合わせると90.4%にのぼりました。

そう感じた理由として、「回答の裏付けを人間が確認する必要がある（59.1%）」「事実とは異なる回答が含まれる（43.5%）」に次いで「インターネット上で公開されている情報以上の回答が得られない（41.0%）」。次に「情報が古いことがある（39.3%）」、次いで「他社との接点や請求、契約情報など、自社の活動情報に基づいた回答が得られない（27.5%）」という順でした。

・9割以上がAIが社内の情報を把握することでビジネスの成果が変わると考える一方、完璧にデータベースが整っている企業は22.2%

 「AIが社内の人脈や商談情報を把握すれば、ビジネスの成果が変わると思うか」との問いには、合わせて90.7%が「とても変わると思う」「まあまあ変わると思う」と回答。

一方で、社内のデータベースが「AIがすぐに読み取って分析できる状態に完璧に整っている」と回答した人は22.2%でした。

■Sansan株式会社 Sansan DI推進部 鳴海 佑紀のコメント

短期間で企業への生成AIツールの導入は劇的に進み、個人レベルの業務改善は着実に進展しているものの、経営にインパクトを与えるほどの成果を実感している企業は、まだ限定的であるのが現状です。本調査では、AIが社内の情報を把握することでビジネスの成果が向上すると考える担当者が9割を超える一方で、その基盤となるデータベースの整備については多くの企業が道半ばであることが明らかになりました。

導入のフェーズを経て、今後はインターネット上には存在しない自社独自の接点や契約、請求情報などを、AIが即座に活用できる企業独自の「AI-Readyデータ」として構造化していくことが必要です。こうした強固なデータ基盤とAIを接続し、組織の競争力を根本から高め、「AX（AIトランスフォーメーション）」を実現できるかどうかが、これからの企業成長の鍵を握ると考えられます。

当社は、ビジネスの接点をデジタル化・構造化する技術を通じて、日本企業がデータという資産をAIの力で経営の原動力に変えていくAXの実現を、今後も強力に支援してまいります。

■Sansanの「働き方を変えるAXサービス」

Sansanは、企業のAXを後押しする「働き方を変えるAXサービス」を提供しています。AIが真の価値を発揮するためには、インターネット上の公開情報だけでなく、社内に蓄積された独自の「人脈」や「商談履歴」といった企業独自のデータとの接続が不可欠です。Sansanのサービスは、日常業務で活用するだけで、名刺や契約書、請求書などビジネスの接点を正確にデジタル化・構造化し、AIが正しく読み取れるように整えられた企業独自の「AI-Readyデータ」を構築することができます。また、社内に散らばったデータを統合化し高品質化するデータクオリティマネジメント「Sansan Data Intelligence」の提供も開始しました。働き方を変えるAXサービスの提供を通じ、単なる業務効率化を超えたビジネスの変革であるAXの実現に貢献します。

■調査概要

調 査 名：企業のAI活用に関する実態調査

調査方法：オンライン上でのアンケート調査

調査地域：全国

調査対象：すでに生成AIを活用している企業において、生成AIツールの導入、活用推進に関わる役員・管理職・担当者 計1077名

調査期間：2026年2月2日～2026年2月3日

調査企画：Sansan株式会社

備　　考：本調査結果において、比率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計した数字が100%にならない場合があります。

※1：AIを活用した企業変革

（以上）

■Sansan株式会社 会社概要

「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、働き方を変えるAXサービスを提供しています。主なサービスとして、ビジネスデータベース「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、経理AXサービス「Bill One」、取引管理サービス「Contract One」、データクオリティマネジメント「Sansan Data Intelligence」を国内外で提供しています。

設立：2007年6月11日

URL：https://jp.corp-sansan.com/

所在地：〒150-6228 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージ 28F

資本金：72億91百万円（2025年11月30日時点）

事業内容：働き方を変えるAXサービスの企画・開発・販売

Sansan  https://jp.sansan.com/

Eight　https://8card.net/

Bill One　https://bill-one.com/

Contract One　https://contract-one.com/

 Sansan Data Intelligence　https://jp.sansan.com/sansan-data-intelligence/