Modis、福島県矢祭町と「地域活性化起業人」の協定を締結

－ Modisエンジニアが、矢祭町のＤＸ推進に向けた活動に参加 -

人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupのグループ会社でテクノロジーソリューション事業を展開するModis株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎 健一郎、「以下、Modis」）は、総務省が推進する「地域活性化起業人」プログラムを活用し、2022年10月1日から福島県矢祭町（町長：佐川正一郎）に社員1名（田中 勇介）を派遣する協定を締結いたしました。

今回、着任する田中 勇介は同町が推進するデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を活用したまちづくりに向け、ICTアドバイザーとして、デジタル人財の育成に関する業務のほか町内の推進体制の強化などを行う予定です。
2021年9月より当社から1名の社員を矢祭町へ「地域活性化起業人」として派遣しており、田中が加わることで今後は2名で同町のDXを推進してまいります。

Modisは、2019年より、エンジニアを中心とする社員が全国各地の地方自治体へ赴き、課題解決施策を構想するプロジェクト「地方創生VI」をスタートさせました。田中 勇介は、この活動に参加し、地域住民・自治体職員と情報交換を行いながら、地域課題の解決に向けた様々な施策支援を行ってきた経験があります。地方創生VIに携わった経験と、デジタル人財の育成やDX推進における課題解決に取り組んできたこれまでの実績を活かし、「地域活性化起業人」として、地域の方々と協働し、テクノロジーを駆使しながら自治体におけるICTの活用やDXを推進させることで、矢祭町が目指すまちづくりに向けた施策を計画・実施してまいります。

Modisは、「人財の創造と輩出を通じて、人と社会の幸せと可能性の最大化を追求する。」という理念のもと、人財サービスのグローバルリーダーとして、持続可能な社会の構築を目指し、地方における雇用の創出や地域の特性を活かしたサスティナブルな地方創生の実現と社会全体の発展に貢献してまいります。
 

写真左から、今回着任したModis社員の田中、矢祭町 佐川町長

Modis株式会社について
Modis株式会社は、人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの一員で、約 8,400名のエンジニアとコンサルタントを擁する、国内トップクラス規模のテクノロジーソリューション事業者です。ITとエンジニアリングにおける最先端のテクノロジー領域において、「Tech Consulting」、「Tech Talent Services」、「Tech Academy」の３つのサービスを提供しています。テクノロジーと課題解決力を通じてスマートインダストリーの発展に貢献し、個人と組織がともに躍動できる社会の実現を目指しています。
【Modisウェブサイト】　https://www.modis.co.jp
【「バリューチェーン・イノベーター」について】　https://www.modis.co.jp/client/service/vi