契約管理から、契約活用へ。「LegalOn」、コントラクトマネジメントを契約データを意思決定と次の一手に活かす機能群へ拡張

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望、以下：LegalOn Technologies）が提供する、法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」が提供する締結済み契約書の一元管理やリスク管理を担う「コントラクトマネジメント」において、契約データを企業の意思決定と次のアクションに活かす新たな提供価値「Contract Intelligence for Business」を掲げ、今後さらなる機能拡充を進めてまいります。 

■ 新たな提供価値「Contract Intelligence for Business」を掲げる背景

契約書には、取引条件、過去の交渉結果、リスク判断、更新条件、義務内容など、企業活動を支える重要な情報が蓄積されています。一方で、多くの企業では締結後の契約書を保管するだけにとどまり、その内容を横断的に把握したり、過去の判断を組織の知見として再利用したりすることが難しいという課題があります。

その結果、契約に関する判断が担当者個人の経験や記憶に依存しやすく、更新漏れや義務違反といったリスクへの対応だけでなく、契約条件の見直し、不要契約の整理、次の契約機会の発見といった事業価値の創出にもつながりにくい状況が生まれています。

また、契約期限や更新時期の通知を受け取った後も、担当者は契約書の内容を確認し、自動更新の有無や解約通知の要否、条件変更の必要性などを判断したうえで、相手方への連絡や通知書・変更合意書などの作成を行う必要があります。こうした確認・判断・文書作成・相談のプロセスがシステム外に分断されることで、対応状況や判断の経緯が属人化しやすいことも課題です。

LegalOn Technologiesが2026年6月に実施した「LegalOn」利用ユーザー880名への調査でも、「業務が属人化している」が40.0%、「ナレッジが十分に活用できていない」が36.6%と、法務業務における属人化やナレッジ活用の課題が上位に挙がっています。こうした課題を踏まえ、LegalOn Technologiesはコントラクトマネジメントを、締結済み契約書を一元管理するための機能群から、契約データを活用してリスクや判断材料を可視化し、企業の意思決定と行動を支える機能群へと進化させていきます。

■コントラクトマネジメントが目指す価値

「LegalOn」におけるコントラクトマネジメントは、締結済み契約書の一元管理や契約期限・リスクの管理を通じて、企業の契約管理体制の構築・運用を支援してきました。

今後はこれらの基盤に加え、AIによって契約書や関連ファイルを横断的に分析し、契約に潜むリスク、業務上の論点、事業上の機会を可視化することで、法務担当者の判断と次のアクションを支援します。例えば、複数の契約書を対象に、特定の条項の有無や契約条件の違いを一覧で確認することで、個別の契約書を1件ずつ確認する負荷を軽減できます。また、契約条件のばらつきや更新対応が必要な契約を把握することで、契約管理を単なる保管業務ではなく、リスク管理や事業判断に活かすことが可能になります。

契約が持つ価値は、リスクを見逃さないことだけにとどまりません。過去の類似契約における条件や交渉結果を把握することで、自社における契約条件の相場を確認し、契約交渉やレビュー方針の判断材料として活用できます。また、契約条件の見直し、不要契約の整理、次の契約機会の発見など、契約データを事業成長につながる情報資産として活用することも重要です。LegalOn Technologiesは、「契約を保管する情報」から「事業に活かせるデータ」へ変えていくことで、法務業務の高度化と、企業活動におけるより良い意思決定を支援してまいります。

■契約管理から契約活用へ向けた機能群の拡張 

「LegalOn」のコントラクトマネジメントは、「Contract Intelligence for Business」の実現に向けて、契約管理にとどまらず、契約データの分析・活用、リスクや機会の把握、次のアクション支援までを担う機能群へと拡張していきます。

その第一歩として、LegalOn Technologiesは2026年7月2日、複数の契約書をAIが横断的に分析し、結果を表形式で一覧表示できる「ファイル分析機能」の提供を開始しました。同機能は、ユーザーが確認したい内容を入力するだけで、AIが分析観点や分析用プロンプトを自動生成し、複数の契約書をまとめて分析する機能です。分析結果は、契約締結日や取引先名などの契約管理データと組み合わせて一覧表示されるため、条項の有無や内容の比較、契約リスクの把握などを効率的に行うことができます。

これにより、法改正対応、M&Aにおけるデューデリジェンス、コンプライアンス対応、自社の審査基準の見直しなど、複数の契約書を横断的に確認する業務において、契約書を1件ずつ開いて該当箇所を探したり、比較結果を手作業で整理したりする負荷を軽減します。また、一覧上の結果から契約書本文を確認できるため、分析結果だけでなく、根拠となる条文や記載内容もスムーズに確認できます。

■今後の機能拡充について

今後は、こうした契約管理データとAI分析を組み合わせた活用をさらに強化していく予定です。加えて、契約上の期限や義務、リスクを継続的に確認し、対応が必要な契約を整理したうえで、担当者に次に取るべきアクションを促すAIエージェント機能の提供も予定しています。同機能では、契約の更新・終了判断、通知書や変更合意書などのドラフト作成、法務相談への連携などを支援することで、契約に関するリスクや機会を「見える化」するだけでなく、次のアクションにつなげる体験の実現を目指します。

LegalOn Technologiesは、コントラクトマネジメントの機能拡充を通じて、契約書に蓄積された取引条件、リスク判断、更新条件、義務内容などを、企業活動を支えるデータとして活用できる状態へと変えていきます。契約データの分析・活用に加え、契約に基づく次のアクションまで支援することで、法務担当者の判断と行動を支え、お客様のビジネスの成長に貢献してまいります。

■「LegalOn」について（ URL：https://www.legalontech.com/jp ）

法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」は、国境を越えて非効率な法務業務を一掃し、お客様の法務チームが思考と決断にフォーカスし、法務起点で企業を成長させるサービスです。「LegalOn」に搭載されている法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」が、法務相談、マターマネジメント、リーガルリサーチ、契約書レビュー、契約書管理など、法務業務における煩雑な確認作業や正確性が求められるタスクをサポート。弁護士監修コンテンツや外部情報と連携しながら自律的に処理を行い、業務を行う中で自然とナレッジが蓄積される環境を実現します。「LegalOn」は法務チームのために開発されたProfessional AIとしてお客様の法務チームを強力にバックアップし続けます。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp  ）

株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたProfessional AI for Legalのグローバルリーディングカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、法務特化型AIエージェント搭載の「LegalOn」を展開しています。グローバルでのProfessional AIの有償導入社数は、2026年3月末時点で8,500社を突破しています。また、事業領域を拡大し次世代ガバナンス・プラットフォーム「GovernOn（ガバオン）」なども提供しています。大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。

社名　　：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）

設立　　：2017年4月

代表　　：代表取締役 執行役員・グループ CEO　角田 望

事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発

所在地　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

資本金等：201.5億円（資本準備金等含）