冷凍宅配食ナッシュが「近畿未利用食品活用協議会」へ参画
～食ロス削減や春休みの「子どもの食事問題」解消にも寄与〜
「世界中の人々が健康で豊かに生活できる未来を届ける。」をミッションに掲げ、冷凍宅配食サービス「nosh（ナッシュ）」を提供するナッシュ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：田中 智也）は、農林水産省 近畿農政局が推進する「近畿未利用食品活用協議会」に新たに参画しました。通常の商品と同品質にも関わらず、販売基準に満たず廃棄対象となるお弁当の寄贈を通じて、食品ロス削減に努めてまいります。また、食のインフラを目指し、相対的貧困から支援が必要な方や、学校給食がなくなり食の格差が広がりやすい春休み等の「長期休暇における子どもの食事問題」など、様々な食の課題解決に貢献してまいります。
◼️本取り組みの背景
当社のビジネスモデルは、サブスクリプション（定期購入）を主軸としています。蓄積されたデータに基づく精緻な販売予測を行うことで過剰生産を防ぐとともに、すべての原材料や製品について廃棄量をグラム単位で可視化できる環境を整え、適切な量の生産ができるよう継続して管理しております。これにより、作りすぎや仕入れ過多などによる製造工程での廃棄率は5%未満と低い水準を維持しています。
しかし、1日に約10万食という規模でお弁当を自社製造する中で、当社ではお客様へ高品質な商品をお届けするために独自の厳格な検品基準を設けています。そのため、パッケージの印字かすれや箱の軽微な潰れなどにより、中身は通常の商品と同品質にも関わらず、正規商品として販売できないお弁当が発生します。
当社はこれまでも、この「もったいない」を減らすため、複数の福祉施設やこども食堂等へ継続的な寄贈を行ってまいりました。しかし、サービスの急成長に伴う製造数の増加などにより、既存の寄贈先だけでは受け入れきれず、一定数発生する規格外のお弁当を心ならずも廃棄せざるを得ないという課題を抱えておりました。
◼️新たな連携により「お弁当の廃棄ゼロ」を達成
当社は、相対的貧困等による『健康的な食事へのアクセスの難しさ』と『食品ロス』という2つの大きな社会課題解決の一助になればと、本協議会への参画を決定いたしました。
2月23日には、初回寄贈先として、大阪府内で幅広いネットワークを持つフードバンク「一般社団法人こどもの居場所サポートおおさか」様へ納品。同団体を通じて、地域のこども食堂などへと順次配布されます。今回の連携でより多くの未利用食品を有効活用することが可能となり、「製造・販売の両工程において廃棄を限りなくゼロに近づける」持続可能な生産体制を実現いたしました。
当社は本活動を通じて、食品廃棄の削減に貢献するとともに、一人でも多くの支援を必要とする方々が、火を使わず電子レンジだけで安全に栄養バランスの整った食事をとれる環境を整えてまいります。また、利用者ご本人の健康をサポートするだけでなく、食事準備にかかる手間を取り除くことで、ご家族の「心の余裕」という余白も提供してまいります 。
◼️「近畿未利用食品活用協議会」とは
本協議会は、未利用食品の発生抑制及び有効活用を目的に設立されました。「近畿の未利用食品活用サポートネットワーク」は、協議会会員である食品関連事業者の未利用食品の有効活用を図るため、宅配事業者及びフードバンクがサポートする仕組みです。
https://www.maff.go.jp/kinki/keiei/syokuhinkigyo/k070120.html
◼️ナッシュ株式会社について
「世界中の人々が健康で豊かに生活できる未来を届ける。」をミッションとする当社は、商品の企画・製造・販売までを一貫して自社で行っています。 多忙な毎日の中で健康的な食事の準備をすることは簡単ではありません。そうした中で、手軽に栄養管理ができる「nosh」は、自宅に常備される“国民食”となることを目指しています。管理栄養士と専属のシェフが開発したすべての商品は糖質30g以下、塩分2.5g以下の栄養価を満たし、飽きずにお召し上がりいただけるよう100種類以上の商品ラインアップを常時ご用意しております。2018年に「nosh」を販売開始。2025年12月には累計販売食数1.5億食を突破しました。今後も「食事」を通して社会の問題を解決し、皆さんの豊かな暮らしに寄り添います。
社名 ：ナッシュ株式会社
所在地 ：大阪府大阪市北区中之島 3-3-3 中之島三井ビルディング16F
代表者 ：代表取締役 田中 智也
設立 ：2016年6月
事業内容 ：nosh（ナッシュ）の製造・販売
会社URL ：https://nosh.jp/
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