Techrumパートナー企業17社との連携により、約810㎡の展示が実現「国際物流総合展2025 第4回 INNOVATION EXPO」にイベント史上最大規模で出展

― Techrumパートナー企業と連携した機器デモンストレーションやセミナーを実施 ―

本ニュースリリースのポイント

1. 「国際物流総合展2025 第4回 INNOVATION EXPO」にイベント史上最大規模で出展

2. 自動化・省人化による課題解決を促す「Techrum」のパートナー企業17社との連携による、共同展示も実施

3. 物流業界の人材不足やDXの課題を、各社のソリューションにより解決する「物流の未来」の姿を体感可能

 野村不動産株式会社(本社:東京都港区/代表取締役社長:松尾大作、以下「当社」)は、2021年より、自動化・省人化に向けた様々な課題解決を目指し、ロボティクスやICT、搬送機器など物流関連技術を有するパートナー企業と連携し、当社が核となって組成する企業間共創プログラム「Techrum(テクラム)」に取り組んでおります。発足時から、様々な荷主・物流企業固有の課題解決へ向けた総合的なソリューション提案を行ってまいりました。

 今般、Techrumのパートナー企業17社様と共に、9月10日~12日に開催される「国際物流総合展2025 第4回 INNOVATION EXPO(以下「本イベント」)」に、イベント史上最大規模での出展を行うことになりましたのでお知らせいたします。今後も当社はTechrum パートナー企業との連携を通じて、荷主・物流企業の課題やニーズに応える様々なソリューション開発や効果検証に取り組み、物流業界の人材不足の早期解消に貢献してまいります。

                 本イベントにおける当社ブースのイメージパース

※1:国際物流総合展2025 第4回 INNOVATION EXPO 公式HP:https://ie.logis-tech-tokyo.gr.jp/ 

1. 今回の出展の背景・意義

 野村不動産グループは、2025年4月に発表した「経営計画※2」において、野村不動産グループ2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life & Time Developerへ」の実現を目指し、グループ全体で、人びとの「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求することを掲げております。その実現に向け、当社が物流事業において注力していく業界の課題解決や地域の産業創出の取り組みは有効なアプローチだと考えており、ハード面だけでなく、お客様の物流における課題解決に取り組むソフト面からも価値提案を行うことに加え、物流事業の知見を活かした、情報システムやエネルギー分野や自然環境などの周辺領域への新たな事業展開も検討しております。

 本イベントにおいては、Techrumのパートナー企業と連携しながら、ハード・ソフト両面からの多様なアイデアやソリューションを組み合わせた展示を行うことで、当社が目指す未来の物流の姿を通じて、自動化・省人化ソリューションなどの認知拡大に寄与できると考えております。

 また、本イベントでは、当社が今後目指していきたいと考える物流施設のコンセプトを皆さまにもご覧いただけるよう、この度新しく作成した当社の高機能型物流施設 「Landport」のブランドムービーも公開する予定です。

               新しく作成した「Landport」ブランドムービーのサムネイル

※2:2025年4月公表:野村不動産グループ 経営計画(長期経営方針・3カ年計画(2026/3期~2028/3期))説明資料

2. Techrumのパートナー企業17社との連携により、イベント史上最大規模の展示を実施

 本イベントは、9月10日~12日に東京ビッグサイトにて開催される来場者5万人規模のイベントです。物流に関わるあらゆる技術、知識、情報を集約、フル活用し、経営の変革を促進することを目的に、多数の企業が出展を行います。当社も過去に本イベントに出展してまいりましたが、今年はTechrumのパートナー企業17社と連携をしたことで、イベント史上最大規模での出展が実現しました。本イベントを通じて来場された方々に対し、当社の高機能型物流施設「Landport」シリーズで提供する付加価値の紹介や、Techrumが提供するソリューションの幅を訴求するとともに、出展企業や来訪企業にもTechrumで提案されるソリューションの魅力をお伝えすることを目指します。

                    当社ブース内の出展企業リスト

参考:自動化・省人化による課題解決を促すTechrum(Techrum)によるソリューション提案数の増加

 Techrumの効果検証拠点である「習志野Techrum Hub」においては、実際の環境に近い場所で物流機器を稼働させ、それぞれの物流業務に適した最適化手法を見つけることができる展示会(以下「デモ会」)を実施しております。2025年8月までの間で、Techrumに参画いただいているパートナー企業は122社、「デモ会」への参加社は520社、効率化に向けたオペレーションの提案件数は213社にまでのぼり、着実に自動化・省人化による課題解決に向けた成果を上げております。将来的には、「習志野Techrum Hub」以外の施設においても、実際に導入されているソリューションを見ていただけるような効果検証拠点の拡大も検討しており、今後もTechrumによるソリューション提案数を増加させてまいります。

                  2023年3月から2025年8月までの各指標の増加数

3. Techrumのパートナー企業と連携した共同展示も実施

 本イベントでは当社やTechrumパートナー企業の単独展示だけでなく、企業同士が自動化機器同士を連携させ、倉庫内の入庫~出荷までの流れを再現した機器デモンストレーション(以下「連携デモ」)が目玉となっております。通常のショールームでも機器単体が動く様子を見ることはできますが、今回の連携デモのようにメーカーや機器のジャンルの垣根を超え、複数の機器同士を組み合わせた自動化オペレーションの全体像を体感いただけるのは、Techrumの取り組みならではの展示です。

 来場者の皆様は、連携デモに登場する機器の性能はもちろん、前後の工程とどのように繋がって活用されるのかを体感いただくことができ、自社のオペレーションを最適化するためのヒントを得られます。

                    当社ブース内での各企業出展MAP

【ご参考】

野村不動産グループ2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life & Time Developerへ」の実現を目指し、グループ全体で、人びとの「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求するため、2025年4月に新たな経営計画を公表しました。

<経営計画における3カ年計画の事業方針>

※3カ年計画は長期経営方針を基に、今後3カ年で注力する事業方針を示したものになります。

※経営計画の詳細は【野村不動産グループ 経営計画】をご確認ください。

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


ビジネスカテゴリ
物流・倉庫・貨物
ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

URL
https://www.nomura-re-hd.co.jp/
業種
不動産業
本社所在地
東京都港区芝浦一丁目1番1号 BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S
電話番号
03-6381-7500
代表者名
新井 聡
上場
東証プライム
資本金
1197億600万円
設立
2004年06月