AIデータ社、AI孔明 on IDXによる新たなフレームワーク「地場AI™」を発表～地域に眠る知恵を、地域の競争力へ変えるAI～

地域に蓄積された産業・企業・技術・文化・人材・ノウハウを人とAIが継続学習するLocal Industry Loop

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、組織を知能化するAIインフラ「AI孔明 on IDX」において、新たに経営最適化フレームワーク「地場AI™（Local Industry Loop）」を発表しました。

地場AI™は、地域に蓄積された産業・企業・技術・文化・人材・ノウハウを人とAIが継続的に学習し、地域固有の「知能資産」に変えることで、地域全体の競争力を高める新しいLocal Industry Loopという設計思想です。

■ 背景：汎用AIでは答えられない「地域固有の課題」

ChatGPTをはじめとする汎用AIは、世界中の一般知識には強い一方、地域独自の産業・技術・商習慣・歴史・文化・地域ネットワークまでは理解していません。

一方、実際の企業活動では、地域ごとの産業特性や蓄積された知見こそが競争力の源泉となっています。

例えば、鯖江の眼鏡産業、燕三条の金属加工、今治タオル、有田焼、西陣織、神戸医療産業都市などは、地域固有の知識・経験・技術の蓄積によって世界的な競争力を持っています。

しかし現在、多くの地域では、

• 汎用AIでは地域特有の課題に答えられない

• 地場産業のノウハウが継承されない

• 地域企業ごとにデータが分散している

• 地域ブランドの価値が十分に活かされていない

• 地域の知識・経験がAIに学習されていない

という課題を抱えています。AI時代に本当に重要なのは、汎用AIを使うことではなく、

地域固有の知識をAI資産へ変えることです。

■ 地場AI™ が実現すること

地場AI™は、単なる自治体DXや地域業務の効率化ツールではありません。

地域に存在するあらゆる知識資産ーー地場企業・商工会議所・自治体・大学・金融機関などの地域知をAIがつなぎ、農業・製造・医療・観光・行政など地域産業全体の成長を支援します。

具体的には、以下の Local Industry Loop を通じて、地域の知恵を継続的に循環・進化させます。

Step 1｜地域データを集約する

地場企業・行政・商工会議所・金融機関・大学・技術資料・地域統計・特産品情報などを統合。

Step 2｜AIが地域知識を学習する

RAG・TAGなどの技術を活用し、歴史・ノウハウ・成功事例・地域ネットワークをAIが継続学習。

Step 3｜地域産業を支援する

技術相談・経営支援・販路開拓・人材育成・補助金活用・商品開発・地域ブランド強化を実現。

Step 4｜地域が学習する

成功事例の共有・ベストプラクティスの蓄積・技術伝承・AI活用文化の醸成。

Step 5｜地場AIが育つ

AIが継続的に学習し、地域独自のLocal Industry AIを形成。

■ 熟練者の知恵を、地域全体の知能へ

地場AI™の特長は、職人・技術者・経営者が持つ暗黙知を継続的に学習・蓄積できる点にあります。

成功事例・熟練者の知恵・地域ブランド・技術を共有・継承し、地域自身が学習し続ける仕組みをつくります。これにより、個別最適から地域全体最適へ、そして地域の持続的な成長へと進化させることが可能になります。

■ ベテラン経営者の勘を、企業全体の知能へ

勝ち筋AI™ の特長は、企業が使えば使うほど、活動→結果→P/Lの関係が蓄積される点にあります。

「この条件のとき、この行動をすると利益が上がる」という企業固有の Winning Intelligence（勝ち筋知能） をAIが継続的に蓄積することで、経営判断の属人化を解消し、組織全体の意思決定精度を高めます。

また、グループ会社の特許検索・分析システム 「Tokkyo.Ai」 との連携により、「過去の勝ち筋」だけでなく「未来の勝ち筋（これから伸びる技術・市場領域）」までを一つの経営ループに組み込むことが可能です。

■ 適用分野

商工会議所・商工会・地方自治体・地域金融機関・地場産業・観光・農業・漁業・林業・伝統工芸・医療・教育・地域DMO など

■ 今後の展開

AIデータ社では、地場AI™を地域ごとの成長戦略と組み合わせ、全国展開できる標準モデルとしてスケーリングしてまいります。地域ごとにゼロから構築するのではなく、蓄積された知識資産と標準化されたフレームワークを活用することで、迅速かつ効果的な地域展開を実現します。

■デジタル化・AI導入補助金2026対象製品「AI孔明 on IDX」

デジタル化・AI導入補助金2026対象製品として採択された「AI孔明 on IDX」の

補助金申請サポートのご相談も承っております。

この機会に「AIを統制する組織OS」を構築し、AIエージェント時代に備えるAIインフラ整備を体験してください。

▼デジタル化・AI導入補助金2026のご案内「AI孔明 on IDX」

https://www.idx.jp/it2026/

■AIデータ株式会社について

名称：AIデータ株式会社　設立：2015年4月　　

資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　　

代表取締役社長：佐々木隆仁　　

所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5　メトロシティ神谷町ビル4F

URL：https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。

データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明™︎』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。