CCS事業化に向けた先進的取り組み

～2030年度までのCO2貯留開始に向け、設計作業等について9案件を候補として選定～

JOGMEC

2024年6月28日 12時24分

　JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：髙原一郎）は、2024年3月8日から4月5日に「先進的CCS事業に係る設計作業等」に関する委託調査業務の公募を行い、厳正な審査の結果、9案件（国内貯留5案件、海外貯留4案件）を候補として選定しました。JOGMECは、二酸化炭素（CO2）を回収して地下に貯留する技術「CCS」について、「CCSバリューチェーンにおける設計作業」及び試掘調査等を行う「CO2貯留予定地の貯留ポテンシャル評価作業」を支援することで、脱炭素化に向けた取り組みを大きく促進します。

9案件合計で年間約2,000万トンのCO2を貯留　令和6年度先進的CCS事業として選定した9案件の位置図及び提案企業

　日本政府は2020年10月に、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル目標を掲げ、2021年4月には2030年度において温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを宣言しました。また「GX推進戦略」(注1)において、2030年までのCCS（注2）事業開始に向けた事業環境を整備するため、模範となる先進性のあるプロジェクトを支援していく方針を示しています。

　さらに日本が主導する「アジアCCUSネットワーク」(注3)を通じて、日本の技術や制度、ノウハウを生かし、アジア全域での知見の共有や事業環境整備を推進しています。

　また、2024年5月には事業者の許可制度等を盛り込んだ「二酸化炭素の貯留事業に関する法律」が国会にて可決され、我が国におけるCCSの事業化に向けた大きな一歩が踏み出されました。

　こうした背景のもと、JOGMECは、2030年までのCCS事業開始を目指した、横展開可能なビジネスモデルを確立するために模範となる先進性のあるプロジェクトに対し、CO2の分離・回収から輸送、貯留までのバリューチェーン全体を一体的に支援する「先進的CCS事業」として、2023年度より支援を開始しました。

　2023年度は、国内で排出されるCO2を2030年度までに貯留開始することを目指す事業として7案件を選定し、CCSバリューチェーンの構築可能性について検討する事業性調査を実施しました（注4）。2023年度の調査により、以下の点がCCSを実現する上での共通的な課題として認識されています。

・CO2の回収に必要な蒸気や電力等の用役コストの削減

・船舶によるCO2輸送に必要な貯蔵タンクや船舶の国内建造能力の増強

・CO2の貯留可能量、地下への圧入性、封じ込め能力、長期健全性の評価のためのデータ取得

　以上の結果を踏まえ、2024年度からはCCSコストや地下貯留に係る不確実性の低減を図ることを目的として、CCSバリューチェーン全体の設計作業や貯留ポテンシャル評価作業を行う「先進的CCS事業に係る設計作業等」の公募を新たに実施し、今後重点的に支援を行っていく事業を改めて選定しました。今後JOGMECは、選定した9案件に関して契約締結に向けた協議を開始します。

　今回選定した9案件は、2023年度に引き続いて発電、石油精製、鉄鋼、化学、紙・パルプ、セメント等の多様な事業分野が参画し、産業が集積する北海道、関東、中部、近畿、瀬戸内、九州等の地域のCO2の排出に対応します。また、今回選定した9案件合計で年間約2,000万トンのCO2を貯留することを目標としており、うち5案件が国内での貯留、残り4案件がアジア大洋州での貯留を想定しています。

　JOGMECは日本政府との緊密な連携のもと、先進的CCS事業のバリューチェーン全体への事業フェーズに応じた支援を提供することで、日本政府が目指す2030年までに年間600～1,200万トンのCO2貯留量の達成に向けて取り組みを推進してまいります。

　2026年度までに事業者による最終投資決定を予定しているため、次年度以降は、原則として先進的CCS事業の新規の選定は想定しておりませんが、2030年貯留量目標達成が困難となる、内外情勢の顕著な変化がある、等の特段の事情がある場合には、この限りではありません。また、CCS事業性調査への支援は引き続き検討いたします。なお、最終投資決定に向けて模範となるプロジェクトを継続的に支援すべく、事業の進捗に応じたステージゲートを設け、毎年度末に事業の継続を判断することといたします。

　JOGMECは先進的CCS事業を通じて、国内貯留に留まらず、アジア大洋州を中心に海外貯留を含めてモデル性のあるCCSの展開を支援することにより、アジア大洋州地域全体での脱炭素化に向けた取り組みを促進します。

　これにより、我が国の資源エネルギーの安定供給とカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。

（注1）「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」が閣議決定されました（経済産業省ホームページ）

　（URL）https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230728002/20230728002.html

（注2）Carbon Dioxide Capture and Storage：CO2の分離回収･貯留

（注3）「アジアCCUSネットワーク」が立ち上がりました（経済産業省ホームページ）

　（URL）https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210622005/20210622005.html

　　加盟国は13カ国 (ASEAN10カ国、豪州、米国及び日本)

（注4）国内初のCCS事業化の取り組み～2030年度までのCO2貯留開始に向け、調査7案件を候補として選定～（2023年6月13日）

　（URL）https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_01_00034.html

■「先進的CCS事業に係る設計作業等」に関する業務委託先の公募の概要

本公募の詳細については、以下をご確認ください。