就労志向の女性に聞く、“こども家庭庁”の発足をご存じでしたか？「知らなかった」42.1%／こども家庭庁で子どもたちの社会環境は「良くなると思う」34.5%、「わからない」26.2%

～しゅふＪＯＢ総研～

仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふＪＯＢ総研』（運営会社：株式会社ビースタイル ホールディングス　本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）は『こども家庭庁』をテーマに主婦層を中心とする就労志向の女性にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。（有効回答数:554件）

■調査結果概要

１．こども家庭庁が発足することを「知らなかった」42.1% ２．こども家庭庁の認知：子どもいる・いない別比較 ３．こども家庭庁で子どもたちを取り巻く社会環境は「良くなると思う」34.5% ４．フリーコメントより

 

１．こども家庭庁が発足することを「知らなかった」42.1%

２．こども家庭庁の認知：子どもいる・いない別比較

３．こども家庭庁で子どもたちを取り巻く社会環境は「良くなると思う」34.5%

４．フリーコメントより

◇フリーコメントより抜粋（年代：就業形態）

＜こども家庭庁の発足によって、子どもたちを取り巻く社会環境は「良くなると思う」と回答した人の理由＞
・発足により子供たちのことを少しでも社会が気にするようになればと思う（50代：派遣社員）
・虐待や死亡事件を聞く事が多い。未来の宝を大人がしっかり守り育んでいく為にも、地域と行政がしっかり組んで子育ての応援をしていく事が急務です（60代：今は働いていない）
・行動すれば、多少は学べるから。行動して失敗することはない。成功か、大成功のどちらかだから（30代：今は働いていない）
・少しでも良くならなければ発足する意味がない（40代：フリー/自営業）
・専門的な政府の機関であれば、期待したい（40代：今は働いていない）
・実際には何もして来なかったであろうおじ様たちが決めていた、子育てや、子供についてが、少し現実味のある方向に向かう気がする（30代：今は働いていない）
・こどもと家庭の専門的な機関ができる事で、今まで見過ごされていた小さな課題も対応してもらえると思う（50代：今は働いていない）
・大いに期待したい。幼稚園と保育園では省庁の管轄が違うので、連携出来てなくて、自分の子育てしていた時、苦労したので（40代：派遣社員）
・これまで、子どもへの配慮が十分ではなかったと感じる。社会に、子どもを保護育成する意識と行動を定着させるきっかけにはなるのではないか、と思う（50代：パート/アルバイト）
・虐待とか育児放棄又、食事困難な子供がいる事にも驚きましたが、そういう事に力になれる周りの意識や政府の考え方などがもっと身近に感じるようになればと思います（50代：今は働いていない）

＜こども家庭庁の発足によって、子どもたちを取り巻く社会環境は「何も変わらないと思う」と回答した人の理由＞
・存在も知らなかったので…すぐには変わらない気がします（30代：パート/アルバイト）
・まだ、全く想像がつかないことと、出産、育児がしやすくなると言うことは、誰かに皺寄せがあるとおもう（50代：契約社員）
・子供についての施策はできるかもだが、子供を育てる親を助ける施策はできないと思われるから（40代：パート/アルバイト）
・単純に狙いが見えない。子供たちに対して何をしようとしているのかわからないし、独立した庁にする意味もわからない（40代：今は働いていない）
・いつもの政治家のパフォーマンスだと思うから。余分な予算ばかりかけて国費の無駄遣いで終わりそうだと思います（50代：パート/アルバイト）
・役に立つ政策が出てくるとは思えないから（40代：パート/アルバイト）
・行政の考えている環境と、現実社会のかかえている問題に温度差があると思うから。そのようなものを作っただけじゃ少子化は解決しないし、これからもっと加速していくんじゃないかと思う（50代：派遣社員）
・成果を知るには時間がかかることだからすぐにわからないから（40代：パート/アルバイト）
・男性の発想で企画され、同様の意識を持つた人達で運用されて行くであろうと推察されるので期待はしていない（60代：パート/アルバイト）
・上部の制度や名前だけ変わっても 実態は何も変わらないから（50代：今は働いていない）

＜こども家庭庁の発足によって、子どもたちを取り巻く社会環境は「悪くなると思う」と回答した人の理由＞
・規制が強くなる（50代：今は働いていない）
・子供は家庭に縛り付けられ、自由に生きることができなくなる（20代：正社員）
・子どもを家庭で見ろ！というメッセージだと思う。こども庁だったのになぜ家庭に戻したのか（30代：パート/アルバイト）
・新しい組織が出来れば、組織の成果のために「やった感」が最重要視されるため（40代：派遣社員）
・今まで対策みたいなことをやっても、むしろ苦しくなっているような気がしてならない（50代：パート/アルバイト）

＜こども家庭庁の発足によって、子どもたちを取り巻く社会環境は「わからない」と回答した人の理由＞
・具体的にどの様な政策がなされるのかが見えてきません（60代：契約社員）
・こども家庭庁を構成する人がどの程度、子育てに理解があるかによると思う（30代：パート/アルバイト）
・環境改善を必要としてるこどもたちに、長期的な支援が継続されるかにかかっていると思う（40代：契約社員）
・虐待などの問題に対処出来るのかとか何をするのか分からないから（40代：派遣社員）
・何もわからない。もっと詳しく告知して欲しい（50代：パート/アルバイト）

■しゅふＪＯＢ総研 研究顧問 川上敬太郎より

 

2023年4月から、こども家庭庁が発足します。主婦層を中心とする就労志向の女性に、「2023年4月に、こども家庭庁が発足することをご存じでしたか」と尋ねたところ、「知っていた」と回答した人が6割弱で4割強は「知らなかった」と回答しました。続いて、こども家庭庁の認知度をお子さんがいない人といる人とで比較したところ、お子さんがいない人は知らなかった人の方が多く、お子さんがいる人の方が15ポイント以上高くなりました。ただ、お子さんがいる人の39.3%は「知らなかった」と回答しています。

次に「こども家庭庁が発足することによって、子どもたちを取り巻く社会環境はどうなると思いますか」との質問に対しては、「良くなると思う」と回答した人が34.5%だったのに対し「何も変わらないと思う」が36.8%で若干上回りました。良くなると期待する声がある一方、それと同じくらい慎重な声もあります。また、「わからない」という回答も26.2%に及びました。お子さんがいる人であっても4割近くがこども家庭庁の発足を知らなかった影響が表れているようです。フリーコメントにも、何をするのかがわからないという声が多く見られました。一方で、こども家庭庁に期待する声も多数寄せられていることから、まずはこども家庭庁の発足と具体的な取り組みについての告知が求められていると感じます。

※内閣官房／こども政策の推進（こども家庭庁の設置等）：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/index.html

 

しゅふＪＯＢ総研 研究顧問　川上敬太郎　ープロフィールー 1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業管理職、業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼編集委員などを経て、2010年に株式会社ビースタイル（当時）入社。翌年、調査機関『しゅふＪＯＢ総合研究所』を起ち上げ所長就任。 仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦・主夫層”のべ40000人以上の声を調査・分析し、200本以上のレポートを配信。2021年に独立。“ワークスタイル”をメインテーマにした研究・執筆・講演、企業の事業支援および広報ブランディング活動のアドバイザリーなどに携わる。 人材派遣、紹介、アウトソーシングなど人材サービス事業に20年以上従事し、役員・管理職として営業や新規事業の立ち上げなど事業現場の最前線から、広報ブランディング・経営企画・人事など管理部門までを管轄。雇用・労働分野の有識者として多数のメディアに出演し、人材マネジメントから法規制まで雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。 Facebookページ：『ヒトラボ』編集長（2011年～）／Facebookグループ：『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰（2016年～）／JCAST会社ウォッチ解説者／日本労務学会員 ◇委員等　厚生労働省 委託事業検討会委員 民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」（平成29～30年度） 労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」（平成29～31年度） 日本人材派遣協会 派遣事業運営支援部会員（平成20～21年、24年）、内閣府 規制改革会議 雇用ＷＧ勉強会（平成26年）など ◇メディア出演　NHK『あさイチ』解説、テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』パネラー、フジテレビ『みんなのニュース：ふかぼり』解説などのテレビ出演の他、ラジオ・新聞・雑誌・ビジネス系ウェブメディアなどでコメント多数 ◇執筆・その他　ITメディア連載『「人材サービス」が滅ぶ日は来るのか？』／マネープラス連載『ワークスタイルの見つけ方』 他、日本経済新聞、日経MJ、時事通信、NEWSポストセブン、アーバンライフメトロなど執筆・寄稿記事多数 大学や男女共同参画センターなどでの講演、パネルディスカッションのモデレーターなども務める

 

■調査概要 調査手法：インターネットリサーチ（無記名式） 有効回答者数：554名 ※女性のみ 調査実施日：2023年3月15日（水）～2023年3月22日（水）まで 調査対象者：ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふＪＯＢ』登録者 ※当リリースに関して、研究顧問 川上へのインタビューのご要望があれば広報までご連絡ください。

＜しゅふＪＯＢ総研について＞

「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」そんな志のもと2011年につくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。
※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふＪＯＢ総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

＜ビースタイルグループについて＞ https://www.bstylegroup.co.jp/

『時代に合わせた価値を、創造する。』という存在意義 -PURPOSE- のもと、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、主婦の雇用をのべ17万人以上創出してきた「しゅふＪＯＢ」や多様な働き方×ハイキャリアを実現する「スマートキャリア」、すきま時間で働く「ご近所ワーク」など人材サービス事業を主軸に、業務自動化支援にも取り組み、使命 -MISSION- 『「はたらく」をもっと、しあわせに。』を、人と仕事の適材適所によって実現してまいります。