【開催報告】AI時代の法務組織・人材のこれからを議論「LegalOn Summit 2026」を開催

〜企業法務におけるAI活用の実装・定着をテーマに、有識者・法務リーダーが議論〜

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望、以下：LegalOn Technologies）は、2026年7月29日（水）、企業の法務リーダーを対象としたイベント「LegalOn Summit 2026」を、室町三井ホール＆カンファレンスにて開催しました。

当日は企業法務のリーダーを中心に100名以上が参加し、AI時代の競争戦略や、法務業務・組織・人材の変化、企業法務におけるAI活用の実装・定着について、有識者や企業の法務リーダーを迎えて議論しました。イベント後のアンケートでは、参加者の86.5％が「満足」以上と回答しました。

■「LegalOn Summit 2026」について 

AI技術の進化により、法務領域でもリサーチやドラフト、法務DDなど、さまざまな業務でAIの活用が広がっています。生成AIやAIエージェントが実務に入り始めるなか、次に問われるのは、個々の業務を効率化するだけでなく、AIを法務業務全体にどう組み込み、組織としての力につなげていくかです。

「LegalOn Summit 2026」では、「AIと共に進める法務へ」をテーマに、AIを単に「使う」段階から、AIと共に業務を「遂行する」段階へ進むために何が必要なのかを考えました。AIが法務実務をどのように変えていくのかに加え、法務組織や人材に求められる役割、企業の競争力との関係など、さまざまな視点から議論しました。また、各セッション終了後にはネットワーキングを実施。参加者同士が、各社のAI活用や法務組織における取り組み、課題などについて情報交換を行いました。

■主なセッション内容

・AI時代の競争戦略─競争優位を生む「攻めと守り」の経営設計

スピーカー：経営学者／一橋大学特任教授　楠木 建 氏

基調講演では、競争戦略を専門とする楠木建氏に、AI時代に企業が持続的な競争優位を築くための戦略についてご講演いただきました。

AIによって多くの企業の業務効率や生産性が高まるなか、AIを活用すること自体ではなく、企業として「何が違うのか」をつくることの重要性について解説。「Operational Effectiveness（業務効果）」と「Strategic Positioning（戦略的ポジショニング）」を対比しながら、単に他社より“Better”を目指すのではなく、自社ならではの“Different”をつくるという競争戦略の考え方が示されました。また、AIが企業活動のさまざまな領域に浸透していくからこそ、効率化そのものを競争優位と捉えるのではなく、AIを前提として、自社ならではの戦略をどう構築するかという視点が提示されました。

・AI時代の法務～業務・組織・人材の変化とこれから～

スピーカー：

株式会社東芝　法務・コンプライアンス部 バイスプレジデント／ニューヨーク州弁護士　半澤 敬 氏

パーソルホールディングス株式会社　グループGRC本部 法務部 部長　原 美緒 氏

双日株式会社　法務部 部長／ニューヨーク州弁護士　十時 啓 氏

モデレーター：

LegalOn Technologies　執行役員・CRSO(Chief Revenue Strategy Officer)of LegalOn APAC　川戸 崇志

パネルディスカッションでは、東芝、パーソルホールディングス、双日で法務組織を率いる3名を迎え、AIの進化によって企業法務の業務・組織・人材がどのように変化していくのかをテーマに議論しました。各社におけるAI活用の現在地をはじめ、AIを個人の利用にとどめず組織として活用していくための体制づくりや、AIに任せる業務と人が担うべき役割などについて、それぞれの取り組みや考えが共有されました。

さらに、AIの活用が広がるなかで、法務組織に求められる役割や、今後の法務人材に必要となるスキルについても議論。AIを導入するだけではなく、実際の法務業務や組織にどう実装し、定着させるのかという観点から意見が交わされました。

・富士通法務のAI活用のリアル―取り組みの現在地と今後の展望―

スピーカー：富士通株式会社　ビジネス法務・知財本部長 兼 ビジネス法務部長　穂上 武史 氏

富士通株式会社の穂上武史氏からは、同社におけるAI活用の取り組みについてご紹介いただきました。企業を取り巻く環境や法務部門に求められる役割が変化するなか、同社の法務部門が抱える課題や、AI活用をどのように進めているのかを紹介。「LegalOn」の活用を含む具体的な取り組みを交えながら、AIを実際の法務業務に取り入れていく際の考え方や現在地についてお話しいただきました。

さらに、AIを活用することで法務担当者の業務や役割をどのように変えていくのか、今後目指す法務組織の姿についても展望が語られました。

・効率化の先へ―Professional AIがもたらす法務業務の変革

スピーカー：LegalOn Technologies 執行役員・CCO(Chief Content Officer)｜LegalOn開発／弁護士　奥村 友宏

最後のセッションでは、執行役員・CCOの奥村より、「LegalOn」のデモを交えながら、Professional AIがもたらす法務業務の変化を紹介しました。

AIを個別の作業の効率化にとどめず、法務業務全体を支援する存在として組み込むことで、法務担当者がより重要な思考や判断に集中できる、人とAIが共に業務を遂行する法務のあり方について解説しました。

■参加者の86.5％が「満足」以上と回答

イベント後に実施したアンケートでは、参加者の86.5％がイベント全体について「満足」以上と回答しました。参加者からは、AI時代における法務組織や人材のあり方を考える機会となったほか、実際にAI活用を進める企業の取り組みや、他社の法務リーダーの考えを知ることができたといった声が寄せられました。

LegalOn Technologiesでは今後も、法務領域におけるAI活用の最新動向や企業の実践例を共有するとともに、企業の法務リーダーが組織や企業の垣根を越えて知見を共有し、これからの法務について考える機会を提供してまいります。

■「LegalOn」について（ URL：https://www.legalontech.com/jp ）

法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」は、国境を越えて非効率な法務業務を一掃し、お客様の法務チームが思考と決断にフォーカスし、法務起点で企業を成長させるサービスです。「LegalOn」に搭載されている法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」が、法務相談、マターマネジメント、リーガルリサーチ、契約書レビュー、契約書管理など、法務業務における煩雑な確認作業や正確性が求められるタスクをサポート。弁護士監修コンテンツや外部情報と連携しながら自律的に処理を行い、業務を行う中で自然とナレッジが蓄積される環境を実現します。「LegalOn」は法務チームのために開発されたProfessional AIとしてお客様の法務チームを強力にバックアップし続けます。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp  ）

株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたProfessional AI for Legalのグローバルリーディングカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、法務特化型AIエージェント搭載の「LegalOn」を展開しています。グローバルでのProfessional AIの有償導入社数は、2026年7月末時点で9,000社を突破しています。また、事業領域を拡大し次世代ガバナンス・プラットフォーム「GovernOn（ガバオン）」なども提供しています。大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。

社名　　：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）

設立　　：2017年4月

代表　　：代表取締役 執行役員・グループ CEO　角田 望

事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発

所在地　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

資本金等：201.5億円（資本準備金等含）