中小企業・小規模事業者の事業継続力強化を促進 事業継続力強化計画策定に係る実践セミナー及び専門家派遣を開始

独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構、所在地:東京都港区、理事長:豊永厚志)は、中小企業・小規模事業者が事業継続力強化計画の策定方法等を学び、計画策定を体験する実践セミナーの開催、また、自然災害等への事前対策に係る知見を有する専門家の派遣による事業継続力強化計画の策定支援に係る両事業について、募集を開始しました。

今年度は、中小企業・小規模事業者がより利用しやすくするため、実践セミナーについては、演習を通じて自社の事業継続力強化計画を策定していただき、さらに計画の完成に向け、セミナー受講後に専門家によるフォローアップ支援が受けられるようにしています。

また、専門家の派遣による事業継続力強化計画の策定支援については、個社の支援だけでなく、組合などのグループも「連携型」として支援対象としました。

近年増大する自然災害やコロナ禍等への対応に関して、これらの取組みにより、事業継続力強化計画の認定を支援することを通じ、中小企業・小規模事業者の事業継続力の強化を促進します。

■実践セミナー
1.開催方法:完全オンライン形式による演習を含むセミナー(1回あたりの定員は10~15名程度。所要約4時間・週末開催あり)
2.開催内容:計画策定に係る目的や策定方針等について演習を通じて明確化し、より細かい策定支援が必要な場合は、専門家によるマンツーマンでのフォローアップを実施。業種別、地域別、感染症特化等の個別コースを設定予定。
3.実施回数:100回以上
4.公募者数:全国で1,000者程度
5.支援対象者:中小企業・小規模事業者
6.公募期間:令和3年12月末までの予定
7.開催日程・お申し込み:以下のサイトを参照ください。
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/seminar_handson/
8.費用:無料
9.注意事項:実践セミナーを受講された者は、原則として専門家の派遣による計画策定支援(ハンズオン支援)は受けられません。

■専門家の派遣による計画策定支援(ハンズオン支援)
1.実施方法:事業者に対して、現地又はオンラインでの専門家による支援を実施。
(支援回数:単独型・3回程度、連携型・6~9回程度)
2.実施内容: 事前対策の取組の検討から計画策定に向けた個別支援を実施。
3.公募者数:全国で800者(組)程度。なお、採択にあたっては審査が有ります。
4.支援対象者:
(1)単独型:中小企業・小規模事業者
(2)連携型:中小企業や小規模事業者等によるグループ、組合等
5.公募期間:令和3年12月末までの予定
6.費用:無料
7.お申込み:以下のサイトからお申し込みください。
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/seminar_handson/

<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリース >
  2. 中小機構 >
  3. 中小企業・小規模事業者の事業継続力強化を促進 事業継続力強化計画策定に係る実践セミナー及び専門家派遣を開始