ワンストップ特例制度の申請がさらに便利に　全サイト（※）分の控除手続きをスマホで管理・申請できる「ふるさとPASS」を2024年5月29日より提供開始

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、全てのふるさと納税サイト（※）の寄付におけるワンストップ特例制度の申請がスマートフォンで完結できる「ふるさとPASS」を2024年5月29日より提供開始します。

※「ふるさとPASS」に対応している自治体の寄付のみ手続きができます。

■イメージ

サービス紹介ページURL：https://www.furusato-pass.jp/static/about

■「ふるさとPASS」概要

寄付者は「ふるさとPASS」専用サイトでアカウント登録後、寄付情報を入力し、マイナンバーカードを読み取ることで、ワンストップ特例制度の申請をスマートフォンで完了することができます。

寄付情報を1件入力すると、他の寄付情報も自動で追加（※1）されるため、2件目以降の寄付を入力する手間なく利用できます。「ふるさとPASS」の対象自治体への寄付であれば、「さとふる」以外で行った寄付に関する情報も反映（※2）されるため、複数のふるさと納税サイトを利用している方も「ふるさとPASS」を通じて全サイト分の寄付を申請することが可能です。

株式会社さとふるは、2022年9月にワンストップ特例申請がオンラインで完結する「さとふるアプリdeワンストップ申請」の提供を開始し、現在987自治体で利用（2024年5月16日時点）されています。アンケート（※3）では9割以上の利用者が「使いやすかった」、99%以上が「リピートしたい」と回答するなど、大変好評です。しかし、利用していない寄付者からは「複数のサイトで寄付をしているため面倒」といった声も聞かれました。「ふるさとPASS」では対象となるサイトが広がるため、複数サイトで寄付した場合でもスムーズに申請することができ、利便性の向上につながります。

サービス開始時点の「ふるさとPASS」対象自治体数は94自治体（※4）です。今後も順次、申請可能な自治体の拡大を予定しています。

株式会社さとふるは今後もサービスを向上させ、より多くの方々に継続的にふるさと納税を活用してもらうことで地域を応援する人々を増やし、さらなる地域活性化を推進します。

※1 姓や住所が変更となった場合は、再度、寄付情報の入力が必要です。また、寄付先の自治体が申請準備を終えていない場合は寄付情報が追加されません。準備が完了すると自治体からメールが届きます。 

※2 「ふるさとPASS」の対象自治体でも、一部ふるさと納税サイトの情報が反映されない場合があります。

※3 実施期間：2023年2月10日～2月20日／手法：インターネット調査／実施機関：株式会社さとふる／対象：20代以上9,343人（「さとふる」を利用したことがない人、ふるさと納税未経験者を含む）

※4 対応自治体一覧：https://www.furusato-pass.jp/static/about#available-governments

■「ふるさとPASS」利用の流れ

申請完了までの詳しい操作手順はこちらをご覧ください。

「ふるさとPASS」は、株式会社野村総合研究所が提供する「e-NINSHO公的個人認証アプリ」を利用します。「e-NINSHO公的個人認証アプリ」は、総務大臣認定の公的個人認証サービスである「e-NINSHO」を活用し、オンライン上で本人確認とマイナンバーの提出を実施します。

■株式会社さとふるについて

株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。

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