AIデータ社、AI孔明 on IDX 新機能「AI突合作業™ Loop」の弁理士向け「AI Patent Loop on IDX」を発表
~知財案件 × 権利化結果をAIで突合し、Loopを重ねるたびに事務所全体が知能化する~
企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社)は、組織を知能化するAIインフラ「AI孔明 on IDX」において、弁理士向け特化機能「AI Patent Loop on IDX(AI知財突合作業 Loop)」を搭載しました。
本機能は、知財案件データ × 権利化結果データをAIで突合・分析し、成功パターンをLoopとして繰り返し活用することで、特許事務所・企業知財部が組織として継続的に知能化する新しいAI知財知能プラットフォームを実現します。

■ AI時代でも、弁理士のボトルネックは「突合作業」
生成AIの登場により、文書作成・検索・要約・翻訳といった業務は飛躍的に進化しました。
しかし、弁理士事務所で依然として最も時間と労力を奪っているのは、「突合作業」です。
弁理士は毎日、
-
発明内容・特許明細書・先行技術
-
特許公報・拒絶理由通知・意見書・補正書
-
契約書・ライセンス契約・共同研究契約
-
研究ノート・実験データ・法改正情報・過去案件
といった膨大な情報を見比べ、照合し、確認する作業に追われています。
さらに深刻なのが、「成功パターンの属人化」です。
「なぜこのクレームは登録されたのか」
「なぜ拒絶理由を解消できなかったのか」
「担当者が変わると、なぜ権利化率がばらつくのか」
この答えは、ベテラン弁理士の頭の中にしかありません。
■ 弁理士業務の本質は「突合」にある
弁理士の仕事は、明細書を書くことではありません。
本当の仕事は、「技術・特許・先行技術・法令・契約・事業戦略など大量の情報を突合し、知的財産価値を最大化すること」です。
AI Patent Loop on IDXが目指すのは、この「突合作業」と「成功パターンの属人化」という2つの課題をAIが引き受けることで、弁理士のプロフェッショナルが本来の判断業務・顧客対応に集中できる環境を実現することです。
■ AI Patent Loop on IDXがつなぐデータ
AI Patent Loop on IDXは、特許事務所・企業知財部に蓄積される知財案件データ(活動データ)× 権利化結果データをAIが突合・分析し、導き出された成功パターンをLoopとして繰り返し活用することで、事務所全体が組織として知能化していく仕組みです。
活動データ(案件データ)
-
発明案件・技術資料・明細書
-
特許公報・論文・先行技術
-
拒絶理由通知・意見書・補正書
-
契約書・担当者・過去案件
+
成果データ(権利化結果)
-
特許登録・拒絶・補正後登録・審決
-
権利範囲・ライセンス成立・特許価値・KPI
↓
AI突合分析
↓
成功パターン抽出
↓
成功テンプレート生成
↓
次回案件への改善提案
↓
事務所全体へ共有
↓
再活用(Loop)→ 組織の知能化
Loopを重ねるごとに、担当者個人の経験と知見が事務所全体の知識資産へと蓄積・共有され、組織としての判断精度が高まっていきます。
■ AIが突合・分析する領域
技術・特許突合
-
先行技術との差異分析
-
クレーム不足の検出
-
明細書との整合性確認
-
実施例不足の指摘
-
新規性・進歩性の評価支援
拒絶理由分析
-
拒絶理由通知の類型化
-
補正・意見書の成功パターン抽出
-
審査官傾向の分析
-
IPC・FI・Fターム分析
権利活用分析
-
ライセンス契約の成功パターン
-
権利侵害傾向の把握
-
特許価値評価
-
知財収益化モデルの構築
■ AIが生成・提供するもの
AI Patent Loop on IDXは、蓄積された突合分析の結果をもとに、以下のアウトプットを継続的に生成・改善します。
-
特許明細書テンプレート
-
クレーム案
-
拒絶理由対応テンプレート
-
意見書・補正書テンプレート
-
先行技術比較表
-
出願チェックリスト
-
ライセンス契約チェックリスト
-
知財戦略レポート
■ 組織全体の知能化を実現する3層構造
AI Patent Loop on IDXは、単なる生成AIやチャットAIではありません。
Loopを繰り返すたびに事務所全体の知財判断精度が高まり、最終的には以下の3層構造により、現場の業務品質から経営判断まで、特許事務所全体をAI Native Professional Firmへと変革します。
AI Work OS → AI Organization Intelligence OS → AI Executive PMO
■ 経営メリット
AI Patent Loop on IDXの活用により、以下の経営課題の解決が期待できます。
-
特許登録率の向上
-
拒絶率の低減
-
中間対応品質の向上
-
先行技術調査の効率化
-
明細書品質の標準化
-
新人教育期間の短縮
-
ナレッジ継承の仕組み化
-
顧客満足度の向上
-
利益率の向上
■デジタル化・AI導入補助金2026対象製品「AI孔明 on IDX」
デジタル化・AI導入補助金2026対象製品として採択された「AI孔明 on IDX」の補助金申請サポートのご相談も承っております。この機会に「AIを統制する組織OS」を構築し、AIエージェント時代に備えるAIインフラ整備を体験してください。
▼デジタル化・AI導入補助金2026のご案内 AI孔明 on IDX
■AIデータ株式会社について
名称:AIデータ株式会社 設立:2015年4月
資本金:1億円(資本準備金15億2500万円)
代表取締役社長:佐々木隆仁
所在地:東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
URL: https://www.aidata.co.jp/
AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明™︎』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
