江戸川区とイオンが「地域連携協定」を締結~利用金額の一部を子どもの未来に活用する「えどがわ子ども未来WAON」を発行~
東京都江戸川区(区長:多田正見)とイオン株式会社(代表執行役社長:岡田元也)は2016年9月20日、「地域連携協定」を締結しました。
本協定に基づき、江戸川区とイオンは、子育て支援及び青少年の健全育成に関すること、健康増進及び食の安全に関することなど、下記の11項目においてより緊密に連携し、地域の一層の活性化、区民サービスの向上を図ります。
本協定の取り組みの第一弾として、イオンは9月30日(金)より、「えどがわ子ども未来WAON」を発行します。カード券面は、「えどがわ伝統工芸産学公プロジェクト」において伝統工芸者の三橋京子さんと女子美術大学の学生がコラボし、江戸川区特産の金魚をデザインした「江戸型小紋」のてぬぐいをモチーフにしています。
全国の「WAON」加盟店で本カードを使って支払われた金額の一部が、子どもの成長を支える取り組みなど、「江戸川区の子どもたちの輝ける未来」のために役立てられます。
本協定を機に、江戸川区とイオンはこれまで以上に連携し、地域の活性化や区民の皆さまへの新しいサービスの創出に取り組んでまいります。
【「地域連携協定」の概要】
(1)子育て支援及び青少年の健全育成に関すること
(2)健康増進及び食の安全に関すること
(3)高齢者・障害者の支援に関すること
(4)教育・文化・スポーツの振興に関すること
(5)環境保全・緑化推進に関すること
(6)くらしの安全・安心に関すること
(7)防災に関すること
(8)産業振興に関すること
(9)区政情報の発信に関すること
(10)ICカードの活用に関すること
(11)その他、地域の活性化及び区民サービスの向上に関すること
【「えどがわ子ども未来WAON」について】
「えどがわ子ども未来WAON」カードのご利用金額の一部が、「江戸川区の子どもたちの輝ける未来」のために役立てられます。
・販売開始:2016年9月30日(金)
・販売場所:
東京都内の総合スーパー「イオン」をはじめ77店舗にて販売を開始し、順次全国のイオン店舗で販売します。
・販売目標:3万枚
・発行手数料:1枚300円(税込み)
・WAON機能:チャージ可能金額 上限5万円(1回あたりのチャージ金額の上限は2万9,000円)
【WAONの概要】
・累計発行枚数:約6,010万枚(2016年8月現在)
・年間利用金額:約2兆592億円(2015年度)
・利用可能箇所:約27万1,000箇所 ※うち自販機・宅配便ドライバー端末 約15万8,000箇所
以上
本協定に基づき、江戸川区とイオンは、子育て支援及び青少年の健全育成に関すること、健康増進及び食の安全に関することなど、下記の11項目においてより緊密に連携し、地域の一層の活性化、区民サービスの向上を図ります。
本協定の取り組みの第一弾として、イオンは9月30日(金)より、「えどがわ子ども未来WAON」を発行します。カード券面は、「えどがわ伝統工芸産学公プロジェクト」において伝統工芸者の三橋京子さんと女子美術大学の学生がコラボし、江戸川区特産の金魚をデザインした「江戸型小紋」のてぬぐいをモチーフにしています。
全国の「WAON」加盟店で本カードを使って支払われた金額の一部が、子どもの成長を支える取り組みなど、「江戸川区の子どもたちの輝ける未来」のために役立てられます。
本協定を機に、江戸川区とイオンはこれまで以上に連携し、地域の活性化や区民の皆さまへの新しいサービスの創出に取り組んでまいります。
【「地域連携協定」の概要】
(1)子育て支援及び青少年の健全育成に関すること
(2)健康増進及び食の安全に関すること
(3)高齢者・障害者の支援に関すること
(4)教育・文化・スポーツの振興に関すること
(5)環境保全・緑化推進に関すること
(6)くらしの安全・安心に関すること
(7)防災に関すること
(8)産業振興に関すること
(9)区政情報の発信に関すること
(10)ICカードの活用に関すること
(11)その他、地域の活性化及び区民サービスの向上に関すること
【「えどがわ子ども未来WAON」について】
「えどがわ子ども未来WAON」カードのご利用金額の一部が、「江戸川区の子どもたちの輝ける未来」のために役立てられます。
・販売開始:2016年9月30日(金)
・販売場所:
東京都内の総合スーパー「イオン」をはじめ77店舗にて販売を開始し、順次全国のイオン店舗で販売します。
・販売目標:3万枚
・発行手数料:1枚300円(税込み)
・WAON機能:チャージ可能金額 上限5万円(1回あたりのチャージ金額の上限は2万9,000円)
【WAONの概要】
・累計発行枚数:約6,010万枚(2016年8月現在)
・年間利用金額:約2兆592億円(2015年度)
・利用可能箇所:約27万1,000箇所 ※うち自販機・宅配便ドライバー端末 約15万8,000箇所
以上
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