特集 原発と民主社会

「月刊Journalism」2月号発売!

株式会社朝日新聞社

 株式会社朝日新聞社(渡辺雅隆社長)は2月10日、「月刊Journalism」の2月号を発行しました。
 

 特集は「原発と民主社会~東日本大震災から9年 教訓を忘れるな~」です。原発事故の後始末に苦しみながら復興に取り組む福島の現状や、原発に関する課題などを取り上げました。
 福島で住職を務める作家・僧侶の玄侑宗久さんは「危機を憶いださねばならない理由」と題し、この9年を「あはれ」から「無常」へ移ってきたと振り返っています。先ごろ鶴屋南北戯曲賞を受賞した劇作家の谷賢一さんは、自ら取材して作り上げた舞台「福島三部作」で原発に揺れる町を描いた心情をしたためました。NPO法人福島ダイアログ理事長・安東量子さんは、汚染水の処理問題を軸に何が問われているのかを分析しています。精神科医の蟻塚亮二さんは「泣くことと悲しむことの価値」を説き、脱原発に舵を切ったドイツの事情をジャーナリストのアンドレアス・シングラーさんが報告。政治哲学などを専門とする千葉大教授の小林正弥さん、原発事故後の民主党政権下で元内閣官房国家戦略室企画調整官を務めた伊原智人さん、元東京電力社員でもある大月規義・朝日新聞編集委員も論考を寄せています。
 特集以外では、緊張高まる中東をめぐり、フォトジャーナリストの安田菜津紀さんが米軍撤退後のシリアと隣国イラクの状況をルポしています。

 「月刊Journalism」は2008年10月創刊。「メディアをめざす若者へ」(2019年10月号)、「『不自由』な国・日本」(11月号)、「怒り」(12月号)、「2020 時代を読み解く」(2020年1月号)など、さまざまな社会問題にジャーナリズムの視点から切り込んでいます。
 定価は本体741円+税。年間購読料は8965円(税・送料込み)です。全国の書店、ネット書店、ASA(朝日新聞販売所)で注文によってお求めいただけます。

【朝日新聞社ジャーナリスト学校】
2006年に発足。入社1、2、3年目の若手記者向けの研修を中心に、中堅やベテランの記者にも「学ぶ場」を提供しています。自治体財政、医療といったテーマ別研修も開き、他のメディアにも参加を呼びかけています。
◆公式サイト https://jschool.asahi.com/
◆ツイッター http://twitter.com/asahi_jschool 

〈お問い合わせ〉
朝日新聞社 ジャーナリスト学校
TEL 03-3545-0131(代表)

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会社概要

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URL
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業種
情報通信
本社所在地
東京都中央区築地5-3-2(東京本社)
電話番号
03-2354-7105
代表者名
代表取締役会長 中村史郎・代表取締役社長 角田克
上場
未上場
資本金
6億5000万円
設立
1879年01月