外国人ドライバー採用、約3割が増員予定　外免切替厳格化への期待の声も

外国人ドライバーに関する採用実態調査

レバレジーズ株式会社が運営するエッセンシャルワーカー向けキャリア支援サービス「レバジョブ」は、物流・旅客事業のドライバー採用担当者・経営者321名を対象に、外国人ドライバーの採用に関する実態調査を実施しました。

〈調査サマリー〉

1. 外国人ドライバー、約4割の企業が「雇用経験がある」と回答

2. 約3割が外国人ドライバーの採用人数を「増員予定」も、言語や交通ルール理解への不安は障壁に

3. 外免切替の厳格化に約7割が必要性を感じると回答、一方で人材確保への不安の声も

1.外国人ドライバー、約4割の企業が「雇用経験がある」と回答

　外国人ドライバーの雇用経験について、「現在雇用している（17.4％）」、「現在雇用していないが、過去に雇用したことがある（19.3％）」と、約4割が雇用経験があると回答しました。

採用時に重視する点（在留資格の有無を除く）として、「日常会話レベルの日本語能力（53.6％）」が「業務レベルの日本語能力（26.8％）」を上回りました*1。

*1　回答時に「日常会話レベルの日本語能力（53.6％）」と「業務レベルの日本語能力（26.8％）」は同時選択不可

2.約3割が外国人ドライバーの採用人数を「増員予定」も、言語や交通ルール理解への不安が障壁に

　外国人ドライバーの採用人数について、約3割の企業が「増やす予定」と回答*2しました。

採用するうえで不安なことは「日本語でのコミュニケーション能力（63.2％）」が最も多く、次いで「日本の交通ルール・安全運転意識の理解（47.0％）」「顧客からの評判（20.2％）」と続きます。外国人ドライバーの活用に期待を寄せる企業も存在する一方で、言葉の壁や国内の交通ルール習熟度への不安が障壁になっているようです。

*2「現在採用しており、増やす予定がある（16.8％）」「現在採用していないが、増やす予定がある（17.8％）」の合算

3.外免切替の厳格化に約7割が必要性を感じると回答、一方で人材確保への不安の声も

　2025年10月に外免切替が厳格化されることについて「必要性を感じる（50.2％）」「どちらかというと必要性を感じる（22.4％）」と回答した方は7割を超えました。必要性を感じる理由として「外国人ドライバーの交通ルールの理解促進に繋がると思うから（69.1％）」や「交通事故のリスクを減少させることができると思うから（49.4％）」が上位に挙がりました。

一方で、必要性を感じない理由として「多様な人材の確保が困難になるから（37.5％）」が最多となり、安全性に対する期待の一方で、外国人ドライバーの採用が難しくなり、人手不足が深刻化することを懸念していることが分かります。

〈事業責任者森山のコメント〉

　今回の調査から、約3割の企業が外国人ドライバーを増員予定と回答するなど外国人ドライバーが、人手不足を解消する重要な一手として期待されていることが明らかになりました。一方で、多くの企業が日本語能力や交通ルールの理解、そして安全運転の懸念を抱いていることもわかりました。

2024年4月に適用された「自動車運転業務における時間外労働の上限規制」や、2025年10月の外免切替厳格化など、業界を取り巻く環境は大きく変化しています。さらに、特定技能に自動車運送業も追加され、外国人材の活用はさらに加速する見込みです。高齢化や人手不足といった問題の活路になることを期待しながらも、制度の見直しや受け入れ・育成体制の構築などを官民一体となって進めていく必要があるでしょう。

＜調査概要＞

調査年月：2025年9月1日～2025年9月3日

調査方法：インターネット調査

調査主体：レバレジーズ株式会社

実査委託先：GMOリサーチ&AI株式会社

有効回答数：321人

調査対象：ドライバー採用を実施する物流・旅客業界の採用担当者・経営者

レバジョブ(https://lp.levjob.jp/lp/01/1/a/00/00/00/00）

レバジョブは、人々の生活やインフラなどの維持に必要不可欠（Essential）な仕事に従事する“エッセンシャルワーカー”と呼ばれる方々向けの転職サービスです。エッセンシャルワーク領域では、国内の生産年齢人口の減少や高齢化により、人手不足が深刻化しています。特に近年人手不足や長時間労働が深刻化している物流業界への支援を皮切りに、転職・採用支援を通して、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指します。

レバレジーズ株式会社（ https://leverages.jp/ ）

本店所在地 ： 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号　渋谷スクランブルスクエア24階 /25階

代表取締役： 岩槻　知秀

資本金　　： 5,000万円

設立　　　： 2005年4月

事業内容　： 自社メディア事業、人材関連事業、システムエンジニアリング事業、システムコンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、DX事業、メディカル関連事業、教育関連事業

社会の課題を解決し関係者全員の幸福を追求し続けることをミッションに、インターネットメディア・人材・システムエンジニアリング・M&Aの領域で国や業界をまたいだ問題解決を行なっています。2005年に創業以来、黒字経営を継続し、2024年度は年商1428億を突破しました。各分野のスペシャリストが集うオールインハウスの組織構成と、業界を絞らないポートフォリオ経営で、時代を代表するグローバル企業を目指します。