エチオピアにおける通信事業のサービス提供開始について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下｢住友商事｣）、は、Safaricom Telecommunications Ethiopia PLC（以下「Safaricom Ethiopia（サファリコム エチオピア）」）を通じ、エチオピアの首都アディスアベバをはじめとする11都市での通信事業（以下「本事業」）のサービス提供を開始しました。これにあたり、10月6日（現地時間）に現地で開局式を開催しました。

Safaricom Ethiopiaは住友商事、英国のVodafone Group Plc（以下「Vodafone」）、Vodafone傘下の通信事業者であるケニアのSafaricom Plc、南アフリカのVodacom Group Ltd、英国の投資ファンドであるBritish International Investmentによる合弁会社であり、本事業は住友商事とVodafoneが2020年に締結した戦略的パートナーシップの下で実現する初めての共同投資案件です。

エチオピアは、アフリカ域内で第2位となる約1億1,800万人の人口を有し、近年は年率6～10パーセントの経済成長を遂げています。エチオピア政府は、雇用の拡大や貧困の解消、デジタル技術による持続可能な経済成長を目的とした経済政策「Digital Ethiopia 2025」実現の一環として、2019年より通信市場の自由化を推進しています。
Safaricom Ethiopia は本年8月末にエチオピア第二の都市ディレダワにて2G、3G、4Gの通信サービスのパイロット提供を開始し、段階的に展開都市数を増やす中で体制強化を図り、今般、アディスアベバをはじめとする主要都市での本格的なサービス提供を開始しました。2023年4月までに主要25都市へ展開することで、人口の25パーセントがサービスを利用できる環境を整えます。その後エチオピア全土に向けてサービスエリアを拡大していく予定です。本事業を通じて、エチオピアの経済発展と人材育成のみならず、デジタル技術による国づくりに貢献していきます。

住友商事は、世界各国で多岐にわたるビジネスを手掛けており、メディア・デジタル分野に強みがあります。特に通信事業では、モンゴルやミャンマーにおいて実績を有するほか、国内での5Gのネットワーク構築や国内外でのデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進などに取り組んでいます。本事業において、日本およびアジア等で培った通信事業の知見やDXのノウハウを成長著しいエチオピアに提供することで、コーポレートメッセージである「Enriching lives and the world」のもとに、人々のより豊かな暮らしを実現していきます。

Vodafoneは、欧州・アフリカなど22カ国で携帯電話事業やインターネットなどの固定通信事業、ケーブルテレビ事業を運営する欧州最大手の総合通信事業者です。携帯電話サービスは世界で3億人以上に利用されており、アフリカではエチオピアに加え8カ国で携帯電話事業を展開しています。

■参考資料
＜Safaricom Ethiopiaのアディスアベバ直営店＞

＜サービス開始済都市＞

＜Safaricom Ethiopia株主概要＞

①Vodafone Group Plc
所在地 : 英国 ロンドン
設立 : 1985年
CEO : Nick Read
事業内容 : 携帯電話事業、インターネットなどの固定通信事業、ケーブルテレビ事業

②Safaricom Plc
所在地 : ケニア ナイロビ
設立 : 1993年
CEO : Peter Ndegwa
事業内容 : 携帯電話事業、モバイル送金事業など

③Vodacom Group Plc
所在地 : 南アフリカ共和国 ヨハネスブルク
設立 : 1993年
CEO : Shameel Joosub
事業内容 : 携帯電話事業、モバイル送金事業など

④British International Investment (BII)
所在地 : 英国 ロンドン
設立 : 1948年
CEO : Nick O'Donohoe
事業内容 : 英国政府系投資ファンド