日油グループのNOFメタルコーティングス発注先75%との取引をデジタル化

BtoBプラットフォームシリーズによるデータ連携で経営判断に役立つ基盤強化へ

株式会社インフォマート

2025年11月14日 11時10分

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島健、以下「当社」）は、日油グループの一員として自動車部品や産業機械向け金属防錆処理剤を開発・販売し、国内外で高いシェアを誇るNOFメタルコーティングス株式会社（本社：神奈川県川崎市　取締役社長：首藤健志郎、以下「NOFメタルコーティングス」）が「BtoBプラットフォーム受発注 for 製造業」「BtoBプラットフォーム請求書」の活用により業務効率化とペーパーレス化の促進を実現したことをお知らせします。

■ 活用概要

BtoBプラットフォームシリーズ　導入の背景

NOFメタルコーティングスは、世界シェア50%以上を誇る表面処理技術「ジオメット®」シリーズ等を手掛ける、金属防錆処理剤のリーディングカンパニーです。同社では、月平均100件もの請求書や発注書を、紙やFAX、メールで受領していました。そのため、各部門で明細単位の手入力、紙帳票の二重三重の目視チェックが必要で、現場に大きな負荷が発生していました。同社は、単なるデジタル化ではなく、承認ワークフローを含めた処理をひとつのプラットフォーム上で完結させ、確定データを基幹システムに連携できる仕組みの構築を目指し、2023年より段階的に「BtoBプラットフォーム請求書」および「BtoBプラットフォーム受発注 for 製造業」を導入しました。

BtoBプラットフォームシリーズ　導入の決め手

NOFメタルコーティングスは、「BtoBプラットフォーム請求書」について、請求書の受取や発行、保管までを横断して処理できるだけでなく、AI-OCRを介して取り込むことで紙・PDFも同じプラットフォーム上で処理できる点、学習機能による仕訳の自動化を高く評価しました。また、作成したデータをCSVに出力し、既存の基幹システムとスムーズに連携できる点が同社の要件を満たしていたことに加え、費用対効果の観点でも導入から運用の総コストを抑えられたことから導入を決定しました。

BtoBプラットフォームシリーズ　導入の効果

NOFメタルコーティングスでは、2025年10月時点で約55％の請求書を「BtoBプラットフォーム請求書」で受領、残りの45%にあたる紙やPDFの請求書は「BP Storage for 請求書」で取り込み、「BtoBプラットフォーム請求書」に連携しています。その結果、3営業日かかっていた作業が半日で終わるようになるなど、高い水準で業務が効率化されています。経理部門においては、請求書データの会計システムへの連携から、仕訳処理、ファイリングまでにかかる時間が導入前に比べ20%程度削減されました。また、発注先の75%に対して「BtoBプラットフォーム受発注 for 製造業」から発注しており、企業の垣根を超えた効率化を実現しています。

今後の展望

NOFメタルコーティングスは、短期・中長期でさらなる業務の連携とデータ活用を推進していく方針を掲げています。短期的には、発注データと基幹システム上の在庫・会計システムを連携し、これまで手入力に依存していた在庫積み上げ処理を解消すること、中長期的には、請求業務全体をワンストップで管理できる状態を目指しています。また、単なるペーパーレスに留まらず、蓄積したデータを分析して経営に貢献するフェーズへシフトする意向です

（事例インタビュー全文はこちら：https://www.infomart.co.jp/case/000372.html ）

■ サービス概要

製造業界における発注企業と受注企業の双方で行われている受発注業務を電子データ化するクラウドサービスです。受発注業務のペーパーレス化だけでなく、出社しての紙の発注書出力や電話、FAX での連絡手配が不要となったことで、テレワークへの移行にも貢献しています。

URL：https://www.infomart.co.jp/manufacturer/index.asp

「BtoBプラットフォーム請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。

請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、請求明細もデジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法（※2）やインボイス制度にも対応しています。（2025年11月現在で120万社以上が利用しています。）

URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

（※1）2024年度　東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/20250116_5707/

（※2）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/