野村不動産グループ 24年連続グッドデザイン賞受賞
― 「つなぐ森」の木材を用いた家具や、グループ初となる海外プロジェクトを含む、10プロジェクトが受賞 ―
野村不動産ホールディングス株式会社(本社:東京都港区/代表取締役社長:新井聡、以下「当社」)は、グループ会社の野村不動産株式会社(本社:東京都港区/代表取締役社長:松尾大作)と野村不動産ライフ&スポーツ株式会社(本社:東京都中野区/代表取締役社長:小林利彦)と共に、公益財団法人日本デザイン振興会主催「2025年度グッドデザイン賞」を受賞いたしましたのでお知らせいたします。本年度の受賞で、野村不動産グループの「グッドデザイン賞」受賞は24年連続となりました。
本年度は、野村不動産グループが東京都・奥多摩町に保有し、森林経営から木材活用を担う「つなぐ森」の針葉樹未利用材を用いた家具や、住宅部門では「プラウド参宮橋」ほか5プロジェクト、海外部門では初の受賞となる、現地化された日本コンセプトデザインを実現したベトナム北東部ハイフォン特別市Vu Yen島での戸建住宅開発「The Miyabi」など、グループ全体で合計10プロジェクトが受賞しております。今後も野村不動産グループでは、グループ企業理念にも掲げる「未来(あした)につながる街づくり」を通じて、社会に向けた新たな価値を創造してまいります。

1.つなぐ森から、生まれた家具(カテゴリ:店舗・オフィス用家具)
野村不動産ホールディングス株式会社、カリモク家具株式会社、株式会社芦沢啓治建築設計事務所の共同受賞
【概要】
野村不動産グループが東京都・奥多摩町に保有し、森林経営から木材活用を担う「つなぐ森(※1)」の針葉樹未利用材を用いた家具(※2)。カリモク家具株式会社及び株式会社芦沢啓治建築設計事務所と共同で開発。気候変動問題を背景に、これまでバイオマス燃料として燃やされていた小径・節有材を使い、炭素貯蔵量や木材の利用価値向上を通した社会インパクトの創出と野村不動産グループの企業価値向上を目指す。
【審査委員の評価】
本製品は、針葉樹の未利用材の活用と持続可能な木材サプライチェーンの構築を通じ、森林資源の循環保全に寄与する家具である。補強材や加工技術を駆使することで、従来は活用が難しかった針葉樹の小径材や節有材を有効に生かし、素材の多様な表情を積極的に家具デザインに取り入れている。さらに、伐採位置情報や森林認証を適切に管理し、透明性の高い仕組みをユーザーに提示している点も特筆に値する。針葉樹材の可能性を拡張し、持続可能な社会に向けた家具の在り方を示す、意義深い取り組みとして高く評価された。
※1:野村不動産グループが東京・奥多摩町に保有する約130haの森林。詳細は「森を、つなぐ」東京プロジェクトページをご覧ください。(https://www.minnade-tsunagu.com/mori_wo_tsunagu/)
※2:野村不動産グループが開発する物件等にて実装。今後、一般販売による社会インパクトの創出を視野に入れる予定。

2.プラウド参宮橋(カテゴリ:中~大規模集合住宅)
野村不動産株式会社、大成建設株式会社の共同受賞
【概要】
明治神宮の杜を望む参宮橋の高台に計画された、本格的に木材を構造材に採用した全19戸の都心分譲集合住宅。集合住宅に求められる性能を、RCや木材の利点を適材適所で使いわけ、その技術をデザインにも活かした。低層部をRC構造、最上階に独自のCLT・鉄骨ハイブリット構造を採用し、魅力的な住空間と環境貢献を同時に実現。
【審査委員の評価】
都市型中規模木造集合住宅は実例が増えてきているが、分譲集合住宅での実例はまだ少ない。本プロジェクトは低層部をRC造、最上階の壁と屋根を木造と鉄骨造の混構造とした集合住宅である。都心の分譲集合住宅として1時間耐火木造に挑戦し、CLT壁を現しとして仕上げに用いたことは、技術開発、市場開拓の双方の点から意義深いものである。吹き抜けを形成しているCLT壁を斜壁としたことが、構造上、空間デザイン上、どのような効果を生んでいるのかやや分かりにくく、また壁を支えるRCの立ち上がりが住宅スケールとは乖離しているように感じられる。本プロジェクトにより得られた知見や課題を整理し、次なるプロジェクトに展開してほしい。


3. プラウドシティ小竹向原(カテゴリ:中~大規模集合住宅)
野村不動産株式会社、旭化成ホームズ株式会社の共同受賞
【概要】
小竹向原駅より徒歩5分に位置する約18,000㎡・全500邸の大規模レジデンス。「マンション建替事業(※3)」として発足し、地権者と新規居住者が共存する“多世代型の邸宅”が求められた。それを実現すべく、広大な敷地を有する立地特性を活かしながら、地域への社会貢献にも配慮した『都心近郊における新しい多世代型レジデンス』を開発した。
【審査委員の評価】
集合住宅が建て替えの時期を迎えている今、かつての住民と新しい住民、あるいは敷地の記憶や価値をいかに未来に継承するかは大きな課題である。この課題に対し、丁寧な住民との対話を継続したことは何よりも素晴らしい点だが、加えて敷地規模を生かしながら生み出した多種多様な共用空間が実にうまく計画されていて見事である。その共用空間も、住民にだけ開かれたものではなく、居住者以外にも開かれた場とすることで、そこが新旧の住民の良き潤滑剤になっていくことも容易に想像できる。この設計プロセスに注がれた膨大なエネルギーに敬意を表したい。
※3:「向原第二住宅団地」建替え事業 事業主:向原第二住宅団地マンション建替組合/参加組合員:野村不動産、旭化成不動産レジデンス


4.プラウド湘南平塚(カテゴリ:中~大規模集合住宅)
【概要】
伝統的な日本家屋の「縁側」のように、マンションでも日当たりと通風に優れた場所で住戸のウチとソトの繋がりを感じる時間を創造する。そんな発想から、逆梁構造を進化させた半逆梁構造を活用し、バルコニーとの段差に収納付のベンチを設えることで、屋外の空気感を味わうとともに、趣味やコミュニケーションの場として活用できる場を創出した。
【審査委員の評価】
伝統的な日本家屋には、縁側や土間、書院といった、小さな居場所や佇むための拠り所が多く存在していた。住宅が近代化する過程で、特に集合住宅では、住戸プランの効率化、単純化により、居場所の拠り所となる余白的空間は失われてきたように思う。本プロジェクトは、外壁側の梁を半逆梁構造とすることで、窓際に居場所となる新しい余白スペースを作り出そうとしたものであり、その試みは高く評価できる。窓際は一様にベンチと収納として計画されているが、座る・収納する以外の多様な使い方や設えも可能ではないかと思う。住宅の中の余白的空間、居場所の拠り所としての窓際のあり方について、さらなるデザインの展開を期待している

5.HARUMI FLAG(カテゴリ:中~大規模集合住宅)
三井不動産レジデンシャル株式会社・三菱地所レジデンス株式会社・野村不動産株式会社・住友不動産株式会社
住友商事株式会社・東急不動産株式会社・東京建物株式会社・NTT都市開発株式会社・日鉄興和不動産株式会社
大和ハウス工業株式会社の共同受賞
【概要】
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会選手村としての一時利用を経て分譲を行う、「記憶と資源」「持続可能な都市機能」「人と生物の多様性」を次世代に継承していくための都市デザイン。世界水準のダイバーシティへの対応と街全体の調和を両輪で目指したプロジェクト。

【審査委員の評価】
東京2020大会の選手村としての資源を活かしながら、新たな都市の在り方を模索した取り組みである。既存建物の構造を再利用し、内装や設備を更新することで、環境負荷を抑えた再生型の住宅供給を実現した点は、持続可能な都市開発の一例である。また、世代や専門分野の異なる25名のデザイナーが参画し、多様性を尊重しつつも統一感のある街並みを形成している。ユニバーサルデザインの導入により、誰もが快適に暮らせる環境を整備しており、通路幅の確保や視認性の高い案内表示など、細部への配慮も行き届いている。さらに、地域の植生や生態系に配慮した緑化計画を推進し、約4,500本の樹木を植えることで、周辺地域との自然なつながりを築いている。複数の国際的な環境認証を取得したことは、このプロジェクトの設計思想と実行力の高さを示しており、都市開発における新たな方向性を示唆するものといえる。過度な装飾に頼らず、機能性と環境性を両立させた点において、HARUMI FLAGは現代都市の一つの理想形を体現している。
6.CENTRAL AIR CITY RESIDENCE Ⅰ(カテゴリ:中~大規模集合住宅)
三井不動産レジデンシャル株式会社、野村不動産株式会社、日鉄興和不動産株式会社、総合地所株式会社の共同受賞
【概要】
JR南武線「矢向駅」徒歩8分、大型商業施設の集積する川崎駅を日常に使えるエリアでありながら落ち着いた住宅街という環境も合わせ持つ場所に立地する集合分譲住宅。次期計画(南敷地)と合わせた街区の全体コンセプトを「採(さい)・自然」として、住まう空間の中で光、風、緑など本来ある自然を日常に感じられる住宅を企画した。

【審査委員の評価】
清々しい配置計画の集合住宅だ。中庭はこれまでにも様々な計画で採用されてきているが、これほどのゆったりとしたスケールならば、植物を楽しむことのできる庭としても、またプライバシーを調停する住戸相互の距離感としてもうまく機能しそうである。また一面が開放されて共用部が配置されることで、中庭は閉鎖的な場所になることもなく、街との程よい接点も生まれている。さらに通常ならば「裏」に追いやられてしまう駐輪スペースも組み込まれ、日常利用の中でもこの中庭の快適さを享受することができるようになっている。この土地、このスケールだからこそできることを深く追求している点が素晴らしい。
7.The Miyabi(ベトナム)(カテゴリ:中~大規模集合住宅)
【概要】
経済発展が著しいベトナム北東部ハイフォン特別市Vu Yen島での戸建住宅開発。国内外の知見を活かし、現地化された日本コンセプトデザインを実現。海外でも高品質な住宅を供給すべく、現地施工に配慮し、現地で調達可能なマテリアルのみを採用、かつ熟練工が不要な計画とした。
【審査委員の評価】
発展が進むベトナム北東部における大規模な住宅開発で、分設されたボリュームと勾配屋根が美しい街並みを作り出している。日本の大手ディベロッパーが中心となり、建築家、ゼネコンとともに、良質なデザインを、現地の施工性を考慮した工法やマテリアルを用いて実現させたことは、現地の住宅品質やデザインの向上を牽引するプロジェクトとして意義深い。現地の大学と産学共同研究を実施し、ベトナムならではのデザインやプランを分析したことも評価できる。特に、長屋形式で、中心に階段室を持つ振り分けプランの住戸平面は、日本ではあまり見られない形式であり、ベトナムでの暮らしがどのようなものなのか、興味深い。本プロジェクトで得られた知見が、プロジェクトチーム内で留まらず、広く共有され、ベトナムの住環境向上に寄与することを期待している。

8.野村不動産溜池山王ビル(カテゴリ:建築(産業/商業施設))
【概要】
持続可能な社会の実現に向け、都心における良質な高層木質テナントオフィスのあり方を追求したプロジェクトである。既往の木質技術の発展・深化を通じて様々な技術的課題を合理的に解決し、都心における高層テナントオフィスの木質化のハードルを下げることで、木質建築の裾野を広げ、サステナブルな社会の実現の一助となることを目指した。
【審査委員の評価】
都市部における中高層テナントオフィスに、木質建築がスタンダードな選択肢の一つとなる可能性を示している。 プラン両端に鉄骨・CFT柱を配置して地震力を負担させることにより、21m×18mのオフィスを無柱の木質空間とすることに成功したハイブリッド構造は、ピュア木造と比してリーズナブルな展開が期待される。 また、美しいプロポーションの木質グリッドで構成されるファサード、床吹出し空調の採用やスラブ端部を欠き込んで天井設備機器を納めるなど非常にスマートで洗練されたオフィス空間デザインは、リーシングにも寄与したと推測され、未来の選択肢を提示したグッドデザインと評価する。

9.多様なステークホルダーが物流の課題解決を共創する共存共栄のエコシステム「Techrum」(カテゴリ:一般向けの取り組み・活動)
【概要】
1企業では解決できない物流課題に対して、分野を超えて企業が英知を結集し共創によって解決する共存共栄のエコシステムが「Techrum」である。物流に携わる企業が課題や解決策を「みつける」、ソリューションの実証・比較検討を「ためせる」、企業同士が「つながる」拠点「Techrum Hub」も創出している。
【審査委員の評価】
物流の人手不足や過酷な労働環境といった深刻な課題に対し、企業が分野を超えて共に取り組むための新しい仕組みを築いた点に大きな意味がある。本取り組みでは、課題を持つ企業と技術やノウハウを持つ企業が出会い、解決策を一緒に試しながら最適な方法を探せる場をつくり出している点に独自性がある。検証実験にとどまらず、知恵や技術を集めるハブとして機能している点も新しい。不動産会社が、単に倉庫や施設を提供する立場を超え、物流業界全体を巻き込み共創の場を主導している点も特筆すべきである。

10.高たんぱくコーヒー飲料/メガロス プロテインコーヒー(カテゴリ:防災用品)
【概要】
災害時に不足しがちなたんぱく質を、日常的に親しまれているコーヒーを通じて自然に摂取できる高たんぱく保存飲料。嗜好性・栄養性・保存性に優れ、健康志向の生活者や高齢者の栄養支援と心の安定を両立。日常と非常時をつなぐ新しい防災備蓄食品の提案。
【審査委員の評価】
災害避難時に最低限必要とされる水や食料。しかしその後避難生活が続くうえで、私たちは日常的な感覚を取り戻すためにも、音楽や嗜好品などを必要とする。コーヒーもまた、日常的なリズムのひとつになっており、災害時に飲めることが大きな価値になると想像できる。本製品は、災害時に飲めるコーヒーとして、不足しがちなたんぱく質を補うこともできるようデザインすることで、災害備蓄品としてのコーヒーをうまく成立させている。また日常的な高タンパク飲料として、日常と非日常をつなぐ使い方も提示している点も高く評価したい。

【ご参考①:当社グループの今年度受賞プロジェクト一覧】

【ご参考②】
野村不動産グループ2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life & Time Developerへ」の実現を目指し、グループ全体で、人びとの「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求するため、2025年4月に新たな経営計画を公表しました。

※3カ年計画は長期経営方針を基に、今後3カ年で注力する事業方針を示したものになります。
※経営計画の詳細は【野村不動産グループ 経営計画】をご確認ください。
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