「LegalOn」、ひな形の累計提供数が2,500点超に海外の契約実務を支えるひな形を拡充

〜Singapore Academy of Lawと連携したひな形の提供開始・グローバルな契約実務を支援〜

株式会社LegalOn Technologies(本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望、以下：LegalOn Technologies)が提供するProfessional AI for Legal「LegalOn」は、Singapore Academy of Law（シンガポール法曹協会、以下：SAL）との連携により、シンガポール法に準拠した契約書や関連書類の英文ひな形の提供を開始しました。現地法人の設立や投資、現地企業との取引に必要な書類の準備を支援します。今回の拡充により、MORI HAMADAライブラリーを含むひな形の累計提供数は2,500点を突破しました。

■海外の法制度・契約実務に対応したひな形を拡充する背景

企業が海外で事業を展開する際には、現地の法制度や契約実務を踏まえた契約書・関連書類の準備が必要です。適切なひな形が手元にない場合には、書類を一から作成したり、現地の法律事務所に作成を依頼したりするなど、準備に時間や手間がかかります。また、現地法人の設立や出資、その後の事業運営では、契約書だけでなく、議事録や通知書など、さまざまな書類が求められます。こうした書類の準備に伴う負担を軽減するため、「LegalOn」では、各国・地域の法制度や実務に即したひな形の拡充を進めています。

■SALとの連携で、シンガポールでの取引・法人運営に必要なひな形をまとめて提供 

LegalOn Technologiesは、2026年9月にSALとの連携を発表しました。SALは、裁判官、弁護士、企業内法務担当者、研究者などで構成され、シンガポールの法曹界の発展を支える法定機関です。今回、この連携に基づき、シンガポール法に準拠した英文ひな形の提供を開始しました。

提供するひな形は、秘密保持契約書や業務委託契約書、ライセンス契約書など、日常の取引で使用する契約書に加え、会社設立・M&A・株式発行、投資に関する書類にも対応しています。また、現地法人の運営に必要な取締役会議事録や株主総会議事録、株主総会招集通知書のほか、書類の作成・確認に活用できる条文集・文例集、チェックリストも提供します。

シンガポールへの進出や現地法人の運営、現地企業との取引を行う企業は、これらを「LegalOn」上でまとめて検索・ダウンロードできます。必要な書類のひな形をすぐに利用できるため、収集や作成の負担を減らし、個別の取引条件や事業内容に応じた検討を進められます。

■ 米国・アジア各国・地域の法に対応し、国内外で累計2,500点を突破

「LegalOn」では、今回提供を開始したSALの英文ひな形に加え、米国の法律事務所が制作したカリフォルニア州法・ニューヨーク州法準拠のひな形を提供しています。また、MORI HAMADAライブラリーでは、タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、中国、台湾の法に対応したひな形も利用できます。

国内の契約実務に加え、米国やアジア各国・地域に関わる取引でも、適用される法に応じたひな形を選び、書類の作成に活用できます。今回の拡充により、「MORI HAMADAライブラリー」を含むひな形の累計提供数は2,500点を超え、企業の国内外の事業活動を支えるコンテンツがさらに充実しました。

LegalOn Technologiesは今後も、各国・地域の法制度や契約実務に即したコンテンツとAIによる業務支援を通じて、企業のグローバルな契約・法務業務を支援してまいります。

■「LegalOn」について（ URL：https://www.legalontech.com/jp ）

法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」は、国境を越えて非効率な法務業務を一掃し、お客様の法務チームが思考と決断にフォーカスし、法務起点で企業を成長させるサービスです。「LegalOn」に搭載されている法務特化型AI「LegalOnアシスタント」が、法務相談、マターマネジメント、リーガルリサーチ、契約書レビュー、契約書管理など、法務業務における煩雑な確認作業や正確性が求められるタスクをサポート。弁護士監修コンテンツや外部情報と連携しながら自律的に処理を行い、業務を行う中で自然とナレッジが蓄積される環境を実現します。「LegalOn」は法務チームのために開発されたProfessional AIとしてお客様の法務チームを強力にバックアップし続けます。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp  ）

株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたProfessional AI for Legalのグローバルリーディングカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、法務特化型AIエージェント搭載の「LegalOn」を展開しています。グローバルでのProfessional AIの有償導入社数は、2026年7月末時点で9,000社を突破しています。また、事業領域を拡大し次世代ガバナンス・プラットフォーム「GovernOn（ガバオン）」なども提供しています。大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。

社名　　：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）

設立　　：2017年4月

代表　　：代表取締役 執行役員・グループ CEO　角田 望

事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発

所在地　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

資本金等：201.5億円（資本準備金等含）