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公益財団法人日本ユニセフ協会
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スーダン:子どもの徴兵・徴用終結の行動計画に署名【共同プレスリリース】

SPLM-Nとユニセフら

公益財団法人日本ユニセフ協会

ユニセフが支援する学校に通うスーダンの男の子たち(※本文と直接の関係はありません)©UNICEF Sudanユニセフが支援する学校に通うスーダンの男の子たち(※本文と直接の関係はありません)©UNICEF Sudan

※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。
※本信の原文は、http://bit.ly/2gCQVOg でご覧いただけます。

【2016年11月23日ジュネーブ/ハルツーム(スーダン)発】 

本日、ジュネーブにて、スーダン人民解放運動北部(SPLM―N)は、紛争における子どもの徴兵・徴用を終結させ予防するための行動計画を国連機関と署名しました。

署名式は国連ジュネーブ事務所で行われ、スーダン人民解放運動北部の代表マリク・アガル(Malik Agar)氏が署名しました。

「スーダン人民解放運動北部は紛争下の子どもたちの保護を確約しており、今日の署名もその決意の延長線上にあります」と署名式の後にマリク・アガル氏は宣言しました。

国連モニタリング・報告タスクフォースの共同議長であるスーダン国連常駐調整官兼人道調整官のマルタ・ルエダス(Marta Ruedas)氏とユニセフ・スーダン事務所代表のアブドゥラー・ファーディルは、「私たちはスーダン人民解放運動北部による子どもたちの保護ならびに徴兵・徴用の終結と予防に対する決意を歓迎します。我々国連は、この行動計画の完全な遂行のために支援をする用意があることをあらためて表明します」と述べ、在スーダンの国連機関を代表してファーディル代表が、行動計画に署名しました。

 行動計画には、スーダン人民解放運動北部が、18歳未満のすべての子どもたちの徴兵・徴用を終わらせるための一連の措置が含まれています。スーダン人民解放運動北部は、徴兵されているすべての子どもたちの解放し、子どもたちの徴兵・徴用を中止するために必要な措置をとることを確約していますが、そこには軍令の発布や行動計画の完全な遂行を確実にするために国連との調整・協力の窓口となる高官を任命することも含まれています。また、スーダン人民解放運動北部は、解放された子どもたちをコミュニティに戻すための手助けをすることも約束しました。

「今日の、スーダン人民解放運動北部による行動計画への署名は、この1年以内に署名された2つめの行動計画であり、大変勇気づけられます」と署名に立ち会ったレイラ・ゼルーギ国連事務総長特別代表(子どもと武力紛争担当)は語りました。「この行動計画は、困難な環境の中で暮らす子どもたちに対して、より保護された未来を約束するものです。この行動計画が完全に遂行されることを期待すると同時に、スーダン人民解放運動北部がこの目標を達成するためにいかなる支援も惜しまないことを重ねて表明します」

スーダン人民解放運動北部は、行動計画で合意された全ての措置を確実に遂行し、国連より確認が取れた後、国連事務総長が発表する子どもと武装紛争に関する年次報告に別添されている非国家武装勢力リストからの削除の対象となります。

* * *
■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
 
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

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東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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