ソフトバンクとNEC、東急不動産「渋谷ソラスタ」における本社のスマートビル化に貢献

～ソフトバンクの先端的なスマートビルディング・ソリューションと、NECの世界トップクラスの高精度生体認証ソリューションを活用～

日本電気株式会社

2025年2月4日 11時00分

ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)と日本電気株式会社(以下「NEC」)は、ソフトバンクの先端的なスマートビルディング・ソリューションとNECの生体認証ソリューションを活用し、東急不動産株式会社(以下「東急不動産」)の「渋谷ソラスタ」における本社のスマートビル化に貢献します。

具体的には、東急不動産本社にNECの生体認証ソリューション「Bio-IDiom Services(バイオイディオムサービシーズ)」を導入し、本年1月に稼働開始しました。さらに本年夏頃には、ソフトバンクのスマートビルディング・ソリューション「WorkOffice+」と連携した従業員およびゲスト向けのサービスを稼働開始予定です。

なお本取り組みは、ソフトバンクとNECが2024年7月に締結した戦略的提携に基づく最初の事例です。

1. 背景

東急不動産は、「渋谷ソラスタ」における本社機能において、自律的に進化し続けるスマートビル「Autonomous Building化」を推進しています。設備連携やユーザータッチポイントを用いたさまざまな行動変容を起こすことで新たなスマートビルの価値創出に向けて取り組んでいます。また、東急不動産とソフトバンクは、2019年から竹芝地区(東京都港区)において最先端のテクノロジーを街全体で活用するスマートシティのプロジェクト「Smart City Takeshiba」を開始し、回遊性の向上や混雑の緩和、防災力の強化など都市課題の解決に向けたさまざまな取り組みで協力してきました。

ソフトバンクとNECは、生体認証領域を中心とした戦略的提携を2024年7月に発表し、企業のDX支援において協業を開始しました。両社は、生体認証ソリューションと、ソフトバンクの通信ネットワークや各種ソリューションを組み合わせて、お客さまへの提案および販売を行っています。またNECの、お客さまを未来へ導く価値創造モデル「BluStellar(ブルーステラ)」(注1）の下で推進する「BluStellar 共創パートナープログラム／Digital ID」(注2)にソフトバンクが参画しています。

2. 本取り組みの内容

ソフトバンクのスマートビルディング・ソリューション「WorkOffice+」の導入
「WorkOffice+」は、施設予約・来訪者登録管理などのスマート化を実現するソリューションです。従業員は、スマホやパソコンからの会議室の予約や、NFC(近距離無線通信)やQRコードを活用したチェックイン・チェックアウトが可能です。また、予約された施設の実利用状況を把握できます。
　
NECの生体認証ソリューション「Bio-IDiom Services」の導入
入館ゲートや各フロア執務室の入室ドアに、NECの世界トップクラスの高精度な生体認証ソリューション「Bio-IDiom Services」を活用した端末44台を導入し、従業員および来訪者の入館、従業員の執務室入室における顔認証を実現します。使用する端末「UBio-N Face Pro(ユーバイオエヌフェイスプロ)」および「UBio-N Face Pro QRコードリーダセット」は、ソフトバンクとの戦略的提携を踏まえて「Bio-IDiom Services」と接続可能とした顔認証エッジデバイスであり、国内初導入となります。本端末は、顔認証とジェスチャー認識による非接触での勤怠打刻機能を搭載しており、専用の外部機器(サーマルカメラ・QRコードリーダー)との接続も可能で、お客さまの多様なニーズに対応します。

ソフトバンクとNECは、スマートビルディング領域を中心に東急不動産が管理・運営するオフィスビルをはじめ、さまざまな企業のDXの支援を加速していきます。

(注1)

「BluStellar(ブルーステラ)」は実績に裏打ちされた業種横断の先進的な知見と長年の開発・運用で研ぎ澄まされたNECの最先端テクノロジーにより、ビジネスモデルの変革を実現し、社会課題とお客様の経営課題を解決に導き、お客様を未来へ導く価値創造モデルです。https://jpn.nec.com/dx/index.html

(注2)

NECが推進するパートナープログラムで、パートナーが保有するビジネスソリューションとNECの生体認証／Digital IDを組み合わせた新たなソリューションの共創により、社会課題の解決や生活に関わる場面において体験価値を向上させることを目指します。

● SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。

● その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は各社の登録商標または商標です。

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