マップルとオートバックスセブン、移動需要の創出と地域観光・産業活性化に向けた共同取組を推進

～「MOBILA」のデジタルラリーサービスとマップルの地域創生ノウハウを融合、タビマエの動機付けからタビアトのデータ分析まで旅行サイクルをトータル支援、自治体・DMOの広域周遊課題を解決～

株式会社昭文社ホールディングス

2026年6月23日 11時00分

株式会社昭文社ホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長黒田茂夫、東証コード 9475 ）の子会社である株式会社マップル（本社：同上、代表取締役社長大日方祐樹、以下、マップル）と、株式会社オートバックスセブン（本社：東京都江東区、代表取締役社長堀井勇吾、以下、オートバックスセブン）は、両社が持つノウハウとソリューションを掛け合わせ、2026年6月1日付にて、地域における移動需要の創出と地域観光・産業活性化を目的とした共同取組の推進に関する覚書を締結したことをお知らせいたします。

)) 背景 ((

自治体やDMO（観光地域づくり法人）における観光・産品プロモーションにおいて、特定の有名観光地への一極集中を避けた「広域での周遊促進」や、車をはじめとする二次交通を利用した「地域深部への誘客」が重要視されています。しかし、従来のスタンプラリーの多くは現地でのPRが中心であり、独自のアプリ開発・運用にかかる多額のコストや企画立案の手間から期間限定の単発イベントとして終わりやすく、持続性や成長性のある施策に繋がりにくいことが大きな課題となっていました。

このような課題の解決に向け、マップルが培ってきたタビマエからタビアトにわたる地域創生ノウハウと、多くのドライバーユーザーを抱えるオートバックスセブンのモビリティライフ情報サイト・アプリ「MOBILA」のプラットフォームおよび強力なドライバーネットワークを融合、両社の強みを掛け合わせることで、自治体・DMOの抱える課題に包括的かつ持続可能な価値を提供する共同ソリューションを展開します。

)) 本取組（協業）の概要：タビマエからタビアトまでのトータル支援 ((

本協業は、すでに「MOBILA」アプリ上に搭載しているマップルの観光ガイドデータを基盤とし、旅行前（タビマエ）から旅行後（タビアト）までを一気通貫でサポートする新たな観光DXソリューションを全国の自治体やDMO（観光地域づくり法人）へ提供するものです。これにより、広域圏での地域観光の活性化、特産品消費による地場産業への経済効果の波及、および持続可能な地域経営の実現を目指します。

|| タビマエ：潜在層へのアプローチと移動需要の創出

マップルが保有する「カスタム編集部※1」の企画編集力を活用したモデルコースの構築やオリジナルツールの開発、全国約7万件・約250ジャンルの信頼性の高い観光ガイドデータベース※2の提供、および双方のメディアを活用した立体的なプロモーションの企画を具現化するとともに、MOBILA※3の「カーライフMAP」を通じ、全国の潜在訪問者であるおでかけ好きユーザーに対して魅力的なドライブプランを提案し、旅行前の段階から地域への移動需要を強力に喚起します。

※1 カスタム編集部　詳しくはこちら：https://mapple.com/eddepartment/

※2 観光ガイドデータベース　詳しくはこちら：https://mapple.com/products/data-guide/

※3 MOBILA　詳しくはこちら：https://mobila-carlife.jp/

|| タビナカ：地域深部への送客と地場産業の活性化（経済効果の最大化）

クルマ移動を前提としたMOBILAアプリの「デジタルラリーシステム」を活用。GPSや二次元コードを組み合わせた柔軟な認証機能や、ランキング機能などにより、ユーザーの周遊意欲をダイレクトに刺激します。公共交通機関ではアクセスしづらい地域深部の道の駅、直売所、飲食店などをラリースポットに設定し、スポット詳細画面でのクーポン配信等を行うことで、地域の特産品消費や飲食を直接的に促し、地場産業へ確かな経済効果をもたらします。アプリ開発や運用の多額な初期コストを必要としない既存プラットフォームの活用により、持続的な長期での開催も可能となります。

|| タビアト：思い出の拡散と人流データの可視化（持続的な観光マーケティング）

旅行後は、ユーザーがMOBILAの「カーライフSNS」へ位置情報付きで旅の思い出やマイカーレビューを投稿・拡散する仕組みを提供し、地域の認知拡大を継続させます。また、デジタルラリーを通じて蓄積された参加者の人流データを詳細に分析。把握の難しいマイカー旅行者の動きとして「来訪者出発地」「来訪者プロファイル（属性や家族構成など）」「周遊パターン（時系列順の往訪ルートなど）」を可視化したデータレポートを自治体・DMOに提供し、一過性で終わらない、次期に向けた実効性の高い観光戦略やマーケティング施策の立案・品質改善を全面的にサポートします。