主婦・主夫層に聞く、日雇い派遣の原則禁止から10年超で成果はあった？ 「正社員が増えた」1.9%／「特に成果があったとは思わない」42.9%／世帯年収500万円未満「見直すべき」35.4%

～しゅふＪＯＢ総研～

仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふＪＯＢ総研』（運営会社：株式会社ビースタイル ホールディングス　本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）は、『日雇い派遣の原則禁止』をテーマに仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。（有効回答数:473件）

■調査結果概要

１．日雇い派遣の原則禁止の成果「特に成果があったとは思わない」42.9% ２．日雇い派遣の原則禁止を見直すべきか「わからない」約6割／世帯年収別比較 ３．フリーコメントより

１．日雇い派遣の原則禁止の成果「特に成果があったとは思わない」42.9%

２．日雇い派遣の原則禁止を見直すべきか「わからない」約6割／世帯年収別比較

３．フリーコメントより

◇フリーコメントより抜粋（年代：就業形態）

＜「日雇い派遣の原則禁止は見直すべき」と回答した人の理由＞

・長期の仕事を探す間にも単発の仕事をしたいから（50代：今は働いていない）

・今なんとか配偶者の年収がほんの少し回復し二人合わせて500万にギリ届くようになったが、数年前は届かなかった。その際に子どもがいるので短時間、短期間で働こうとしてもそれが出来ないなんて、全く理解できなかった（50代：派遣社員）

・そもそも、世帯年収で500万円以上あるなら、日雇い派遣は不要と思うため。世帯年収が低く、短期間しか働けない主婦や健康面に問題を抱えた人にこそ本来は切実に必要と思います（40代：契約社員）

・何故500万円以上なのか？お金がなくて働きたいのに（50代：今は働いていない）

・世帯年収が低いから働きたいのに、この制度のせいで逆に働けない（50代：正社員）

・禁止にしたことで長期に働けるようになったわけでは無いはずで、逆に収入に関係なく短期・単発で自分のスケジュールに合わせて働きたい人には選択肢がなくなってしまったのではと思う（30代：パート/アルバイト）

・当初考えられていなかった弊害やデメリットを精査するべき。コロナ禍で働き方や価値観が変わっている（50代：パート/アルバイト）

・働き方の事情は人それぞれ。収入の低い人が短い時間でも働きたいという思いを潰されては叶わない。収入のある人ほど、色々な働き方が選択できるのは不公平だ（50代：派遣社員）

・主たる生計者であり世帯年収500万円以下の私は副業の機会を増やしたいから（40代：パート/アルバイト）

・「使い捨て」を防ぐためなのかもしれないが、500万円も収入がないからこそ単発でもいいからバイトがしたい、というようなニーズも多いのではないか（40代：公務員/団体職員）

＜「日雇い派遣は原則禁止のままで良い」と回答した人の理由＞

・原則であって、単発の派遣の仕事はあるので（条件付きですが）必要な人は使えるのでは？（50代：派遣社員）

・困窮者の救済につながっていると考えるから（40代：派遣社員）

・効果的だったかどうかはわからないが、とり立ててデメリットが言及されていないのであればそのままでよいように思ったから（30代：パート/アルバイト）

・日雇いで働く人の生活が安定しないため（50代：パート/アルバイト）

・禁止を見直すと、日雇いと言いつつ継続して長いこと働く人が出てきて、そういう人はまた景気や業績の悪化で切られるに決まっているから（30代：派遣社員）

・単発の仕事はキャリアにならない（50代：パート/アルバイト）

・仕事は長く続けたいと思っています（50代：今は働いていない）

・空き時間に単発派遣の仕事をするのはお金のためというよりも、空いてる時間を有効に使いたい、副業をして色んな仕事をしてみたいという気持ちなので。日雇いが増えて生活が苦しくなる人がいるならば、制限があったほうがいいかなと思いました（40代：パート/アルバイト）

・スキルを継続して維持、向上させ安定した収入を得られるようにするため（50代：派遣社員）

・企業の意図的狡猾な雇用利用が減るから（40代：フリー/自営業）

＜日雇い派遣の原則禁止の見直しについて「わからない」と回答した人の理由＞

・日雇い労働者の経験がないので回答できない（50代：契約社員）

・禁止令の意味が分からない（40代：パート/アルバイト）

・スキマバイトという働き方があるので、法律上の禁止があることを知らなかった（50代：契約社員）

・個人的には面倒くさいジャマな制度だと思うが　この制度によって生活が改善されている方もいるかもしれないので（40代：パート/アルバイト）

・日雇い派遣禁止によって仕事を得られなくなった方々もいるのではと思うので見直すべきと思うが、禁止になった経緯や、その不利益など詳しく知らないため、わからないとしました（40代：派遣社員）

・日雇いでも仕事があれば助かる人もいる一方で、それが状態化すれば、収入が安定しない人が増えてしまうかもしれないから（40代：SOHO/在宅ワーク）

・良い面も悪い面もあると思うし、希望する人もしない人もいると思う。私自身は、副業として単発の仕事が選べるとありがたい（40代：派遣社員）

・この禁止の理由や参考条件の発生している理由が理解できないから。仕事したい人がしやすい法律であればいいと思う（40代：パート/アルバイト）

・自分が60歳以上で日雇い派遣禁止の例外にあたるため、成果や見直しについては実感がわかない（60代：派遣社員）

・日雇い派遣原則禁止と正社員の雇用数増加に有意な因果関係があるのか数字を見たことがないから（50代：今は働いていない）

■しゅふＪＯＢ総研 研究顧問 川上敬太郎より

　労働者派遣法の改正によって30日以内の日雇い派遣が原則禁止となってから11年になろうとしています。仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層に、日雇い派遣の原則禁止によってどのような成果があったと思うかを尋ねたところ、「特に成果があったとは思わない」と回答した人が最も多く42.9%でした。また、僅差の2位は「わからない」という回答でした。一方「雇用が安定するようになった」「安心して働けるようになった」「仕事が探しやすくなった」などポジティブな成果に対する回答は10%未満に留まります。「正社員の雇用が増えた」との回答は1.9%でした。

　また、「日雇い派遣の原則禁止について見直すべきだと思いますか」と尋ねたところ、「原則禁止のままで良い」との回答が10.4%だったのに対し 「見直すべき」との回答は30.0%と約3倍でした。最も多かったのは「わからない」で6割近くに及びます。日雇い派遣原則禁止の成果についても「わからない」と回答した人が多く、日雇い派遣の原則禁止についてよく知らない人が多いことが伺えます。世帯年収別に比較すると日雇い派遣の原則禁止について「見直すべき」と回答した人の比率は、500万円以上だと28.3%だったのに対し500万円未満は35.4%でした。例外要件に該当せず日雇い派遣で働くことができない層の人の方が、原則禁止を見直すべきと考える比率が7.1ポイント高くなっています。派遣社員として働く人の比率は全雇用者の3%にも満たないだけにどうしても声が小さく感じられてしまいますが、日雇い派遣の原則禁止によって働きづらいと感じている人たちの声にも耳を傾け、原則禁止でどんな成果があったのか、一方でどんな不利益があったのかを検証する必要があると考えます。

しゅふＪＯＢ総研 研究顧問　川上敬太郎　ープロフィールー 1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業管理職、業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼編集委員などを経て、2010年に株式会社ビースタイル（当時）入社。翌年、調査機関『しゅふＪＯＢ総合研究所』を起ち上げ所長就任。 仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦・主夫層”のべ40000人以上の声を調査・分析し、200本以上のレポートを配信。2021年に独立。“ワークスタイル”をメインテーマにした研究・執筆・講演、企業の事業支援および広報ブランディング活動のアドバイザリーなどに携わる。 人材派遣、紹介、アウトソーシングなど人材サービス事業に20年以上従事し、役員・管理職として営業や新規事業の立ち上げなど事業現場の最前線から、広報ブランディング・経営企画・人事など管理部門までを管轄。雇用・労働分野の有識者として多数のメディアに出演し、人材マネジメントから法規制まで雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。 Facebookページ：『ヒトラボ』編集長（2011年～）／Facebookグループ：『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰（2016年～）／JCAST会社ウォッチ解説者／日本労務学会員 ◇委員等 厚生労働省 委託事業検討会委員 ・民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」（平成29～30年度） ・労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」（平成29～31年度） 日本人材派遣協会 ・派遣事業運営支援部会員（平成20～21年、24年） 内閣府 ・規制改革会議 雇用ＷＧ勉強会（平成26年）など ◇メディア出演 NHK『あさイチ』解説、テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』パネラー、フジテレビ『みんなのニュース：ふかぼり』解説などのテレビ出演の他、ラジオ・新聞・雑誌・ビジネス系ウェブメディアなどでコメント多数 ◇執筆・その他 ITメディア連載『「人材サービス」が滅ぶ日は来るのか？』／マネープラス連載『ワークスタイルの見つけ方』 他、日本経済新聞、日経MJ、時事通信、NEWSポストセブン、アーバンライフメトロなど執筆・寄稿記事多数 大学や男女共同参画センターなどでの講演、パネルディスカッションのモデレーターなども務める

■調査概要 調査手法：インターネットリサーチ（無記名式） 有効回答者数：473名（※） 調査実施日：2023年1月26日（木）～2023年2月2日（木）まで 調査対象者：ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふＪＯＢ』登録者 ※調査対象者のうち、家周りの仕事について「同居家族はいるが主に自分が担当」または「同居家族と自分で概ね平等に担当 」のいずれかを選択した人のみを抽出して集計。 ※当リリースに関して、研究顧問 川上へのインタビューのご要望があれば広報までご連絡ください。

＜しゅふＪＯＢ総研について＞

「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」そんな志のもと2011年につくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。
※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふＪＯＢ総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

＜ビースタイルグループについて＞ https://www.bstylegroup.co.jp/

『時代に合わせた価値を、創造する。』という存在意義 -PURPOSE- のもと、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、主婦の雇用をのべ17万人以上創出してきた「しゅふＪＯＢ」や多様な働き方×ハイキャリアを実現する「スマートキャリア」、すきま時間で働く「ご近所ワーク」など人材サービス事業を主軸に、業務自動化支援にも取り組み、使命 -MISSION- 『「はたらく」をもっと、しあわせに。』を、人と仕事の適材適所によって実現してまいります。