「大東建託グループ防災ビジョン２０３０」を策定

グループ全国１５３拠点で地域の防災力強化を支援

大東建託

2023年2月16日 15時10分

大東建託グループ（本社：東京都港区）は、事業の継続と地域内の共助の関係構築を支援する防災活動の指針「大東建託グループ防災ビジョン２０３０」を策定しました。
本防災ビジョンは、「地域の“もしも”に寄り添う」という理念のもと、地域防災を平時と有事の両輪で支援し、当社グループ全体で災害時の地域の早期復興に寄与していくことを目指し策定されました。今後は、グループ各社の全国の拠点のうち、１５３拠点※において地域基盤を活かした「グループ防災支援ネットワーク」を構築し、各地域の自治体とも連携しながら防災レジリエンスの強化を支援する体制を整備していきます。

※　２０２３年２月時点の大東建託・大東建託パートナーズ・ガスパル・ケアパートナーの合計拠点数

グループ防災支援ネットワーク「防災ｔｏｗｎ」イメージ図

防災理念：「地域の “もしも” に寄り添う」

「私たちは、当社グループが管理する「賃貸住宅」を生活インフラとして位置づけ、「総合賃貸業」を起点として地域防災活動に取り組むことで、地域の “もしも” に寄り添い、そこに暮らす一人ひとりの安心ために、地域全体の早期復興に貢献します。」

防災ビジョン（⽬指す姿）

⼤東建託グループは、「有事・平時」×「⾃助・共助・公助」の観点から、以下３つの柱を軸に防災活動を推進します。

※　大東建託グループ防災ビジョン２０３０の詳細はこちら　（２０２３年３月１０日より公開予定）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/csr/torikumi/bousai/index.html

「大東建託グループ防災ビジョン２０３０」策定の背景

近年、気候変動等の影響による豪雨や台風などの気象災害の激甚化・頻発化や、南海トラフ地震を始めとする巨大地震に備え、全国の自治体において地域防災力強化に向けた取り組みが進められています。高齢化や地方の過疎化も加速する中、地域社会で助け合う「共助」は災害復興においても大きな役割を担い、様々な企業・団体・ボランティアによる防災支援の輪は広がりつつあります。

こうした背景を踏まえ、当社グループでは、２０１８年より「防災と暮らし研究室『ぼ・く・ラボ』」を設立して以降、地域に設置した防災拠点を起点に、防災を通じた地域コミュニケーションの機会創出や、災害配慮型の商品・サービスなどの開発を行い、地域全体の防災力強化に向けた活動を積極的に推進してきました。この度の防災ビジョンは、グループ各社が推進する防災活動を各拠点間でしっかり連携し、当社グループが一体となって防災活動を行う「グループ防災支援ネットワーク」構築に向け策定されました。

＜大東建託グループ各社が設置する防災拠点＞
グループ防災拠点を市区町村単位に集約することで、地域の”もしも”に寄り添うことを目指す

“もしも”に備えて防災に特化した街「防災ｔｏｗｎ（タウン）」

「大東建託グループ防災ビジョン２０３０」は、平時・有事に関わらず地域の⽣活インフラを維持していくために、事業継続を行う「自助に関わる防災活動（ＢＣＰ）」と、地域防災を支える「共助・公助に関わる防災活動（ぼ・く・ラボ）」によって構成されています。

これらの防災活動では、「平時」「発災」「避難」「復旧・復興」のレベル毎にグループ各社がそれぞれ役割を担うことで、グループ防災支援ネットワーク力を高めています。今後は、当社グループが推進する自治体との防災協定を起点に、街を『“もしも”に備えて防災に特化した街「防災ｔｏｗｎ（タウン）」』化する構想を描いており、２０３０年までにこの「防災ｔｏｗｎ」を１０拠点に拡大させていく予定です。

＜「大東建託グループ防災ビジョン２０３０」で設定した活動＞
３つの防災ビジョンを軸に設定した活動目的に沿って取り組みを進め、防災拠点間の連携を図る