ふるさとチョイス、地域の事業者支援を強化、ふるさと納税のお礼の品を提供する事業者向け早期払いサービスの提供を開始

～ 持続可能な地域経済の実現を目指し、自治体に代わり早期立替払いで、地域の事業者の資金繰り改善を支援 ～

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は本日4月1日、ふるさと納税のお礼の品を提供する地域の事業者向けに「早期払いサービス」の提供を開始します。本サービスにおいては、SBI FinTech Solutions株式会社と連携してサービスを提供します。

「早期払いサービス」は、持続可能な地域経済の実現を目指し、地域に密着した事業者の資金繰りの改善を支援するため、トラストバンクがお礼の品代金を自治体に代わって早期に立替払いするサービスです。お礼の品を提供する事業者は、本サービスを利用することで、ふるさと納税の関心が高まる12月の繁忙期など寄付が集中する時期でもキャッシュフローの安定化を実現することができます。本サービスは、全国の小規模事業者にも利用いただきやすい立替払い額の1.2%～の手数料率で提供します。

本サービスを導入する自治体にとっては、事業者の売掛金が通常より早く資金化できるため、ふるさと納税事業に協力する地元密着の地域事業者の資金面のサポートが可能になり、これまで以上に事業者のふるさと納税への参加が促されることで地域の魅力あるお礼の品数や種類の増加が期待できます。また、多岐にわたるふるさと納税業務の対応にあたる自治体職員にとっても、トラストバンクからまとめて請求書を発行するため支払業務を簡素化でき、その分、地域の魅力発見や発信などに注力することができるようになります。

ふるさとチョイスは、ふるさと納税サイトを通じた地域の魅力発信や寄付募集だけでなく、全国自治体向けセミナーや事業者勉強会などを多数実施し、地場産品の発掘から磨き込みまでの支援や、自治体職員や地域の事業者と寄付者を繋ぐイベントの開催など、ふるさと納税による地場産業の維持・発展につながる取り組みを積極的に行ってきました。

また本サービスでは、「管理システム、プログラムおよび情報処理方法」（「特許第7014929号」）の特許を取得しています。

今後もふるさとチョイスは、お礼の品を提供する地域の事業者支援を強化し、さらなるサービス展開を通じて、全国各地の地場産業への貢献とともに持続的な地域経済の実現を目指してまいります。


株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）を開設。同サイトは、約2億の月間PV数（2020年12月）、契約自治体約1,600自治体（2021年6月）、お礼の品登録数37万点超（2021年6月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月、「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。
※契約自治体数No.1（2021年7月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2020年9月JMRO調べ）