大和リース株式会社が「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入

月間約6,000通発行する請求書関連業務をデジタル化　業務効率向上へ

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、大和リース株式会社（本社：大阪府大阪市　代表取締役社長：北 哲弥、以下「大和リース」）が、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入したことをお知らせします。

■ 導入の背景

大和リースは、建物リースを中心に、価値ある「建物づくり」「まちづくり」を展開しています。規格建築事業、流通建築リース事業、リーシング ソリューション事業、環境緑化事業の4つの事業の複合化により、付加価値の高いプロジェクトを手掛けています。

これまで同社では、毎月発行する約6,000通の請求書について、各事業所で印刷し、請求印押印の申請簿作成及び回議、決裁後に郵送作業という流れで業務を行っていました。担当者は大量の請求書印刷及び封筒詰め、申請簿の記入等に時間を割いていた一方、決裁者も都度事務所に戻り、大量の押印作業を行わなければならないなど業務が非効率だと感じていました。

加えて、2024年10月には郵便料金値上げに対するコスト削減が課題となりました。また、請求書到着に時間がかかっていたこともあり、従来の請求書郵送タイミングでは受け取りが間に合わないお客様がいたことも懸念となっていました。

このような課題を解決し、業務の効率化とコスト削減を実現するため、「BtoBプラットフォーム 請求書」を一部事業所にて先行導入しました。

■ 導入の決め手

グループ会社でもすでに導入が進んでいることや、複数の自治体を含め、利用している取引先での導入実績が多かったことから、請求書関連業務のスムーズなデジタル化が期待できました。また、送付する請求書に根拠資料等を添付することが多々あるため、PDFやExcel等の一般的なファイル形式で簡易に添付できる点も評価しました。

また、他社サービスと比較した際、サポート費用を含めた1通あたりの単価が安価であることも、導入の決め手となりました。

■ 導入により期待できる効果

➀デジタル化による各作業時間の削減と請求書発送の早期化

「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入により、印刷や郵送作業といった請求書発行に関する業務時間の大幅な削減に加え、決裁者の押印作業も不要になり、柔軟な働き方が可能になります。また、郵送にかかる日数が不要になることで、お客様への請求書到着が早まり、スムーズなやり取りが期待できます。さらに、請求書発行のデジタル化によって、月間約6,000通発行していた請求書の郵送費を削減することが可能となります。

➁取引先との請求書のやり取りの標準化

大和リースでは、請求書のデジタル化率100%を目指しています。取引先との請求書のやり取りを「BtoBプラットフォーム 請求書」に統一することで、個社対応の負担を軽減しつつ請求書関連業務のデジタル化を推進し、さらなる業務効率化を期待しています。

■ 大和リース ご担当者様からのコメント

大和リースでは、各事業所で請求書の印刷・押印申請・郵送作業を行っており、担当者・決裁者双方にとって大きな負担となっていました。また、2024年10月の郵便料金値上げや配達日数の増加により、コスト面・スピード面での課題が顕在化していました。グループ会社や自治体をはじめとする取引先への導入実績の豊富さや必要としていた機能、割安なランニングコストが決め手となり、「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入を決定しました。まずは大阪本店から導入を進めており、来年春頃の全体稼働を目指しています。

本社がある大阪では大阪万博を契機としたデジタル化の機運が高まっています。当社でも、デジタル化率100%の実現に向け、担当者がより付加価値の高い業務に集中できる環境を整えていきます。

■ サービス概要

「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。

請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、請求明細もデジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法（※2）やインボイス制度にも対応しています。（2025年12月現在で120万社以上が利用しています。）

　URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

（※1）2024年度　東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/20250116_5707/

（※2）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

■ 会社概要

【大和リース】

　会社名：大和リース株式会社

　代表者：代表取締役会長　森田 俊作

　　　　　代表取締役社長　北 哲弥

　本社所在地：大阪府大阪市中央区農人橋2丁目1番36号　ピップビル

　創業：1959年6月22日

　資本金：217億6,838万2,519円（2025年3月末現在）

　事業内容：規格建築事業、流通建築リース事業、リーシング ソリューション事業、環境緑化事業

　従業員数：2,404名

　URL：https://www.daiwalease.co.jp/

【インフォマート】

　会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）

　代表者：代表取締役社長　中島 健

　代表取締役副社長　木村 慎

　本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階

　設立：1998年2月13日

　資本金：32億1,251万円（2025年9月末現在）

　事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営

　従業員数：809名（連結）、782名（単体）

　URL：https://corp.infomart.co.jp/