キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム、「はたらく未来白書 2025」を公開

個人と組織がともに成長する人的資本最大化する「キャリアオーナーシップ経営」を実践する壁を乗り越える11のアクションを提言

※本ニュースリリースは、参画企業48社・団体からなる「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」を代表し、運営事務局のパーソルキャリア株式会社が発表しています。

 

キャリアオーナーシップ人材を事業成長の力に変える「個人と企業の新しい関係性」を模索する企業・団体が業界を越えて集まり、その実践論について議論・実践・検証を行う「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」＜ https://co-consortium.persol-career.co.jp/ ＞では、2024年度の研究会活動の成果をまとめた「はたらく未来白書 2025」を公開しましたので、お知らせいたします。

本書を希望される方は、コンソーシアムの「はたらく未来白書」ページよりお申し込みください。

URL: https://co-consortium.persol-career.co.jp/report/hakusyo20250328/index.html

「はたらく未来白書」は、自律型キャリア形成を推進し、「個人と企業の新しい関係性」を模索している当コンソーシアムに参画している企業たちが「キャリアオーナーシップ人材を活用し、企業の中長期的な成長を生み出していくには、どうしていくべきか？」あるいは、「人的資本の最大化によって企業の持続的成長をいかに実現するのか？」という問いについて、各社の経営戦略、事業戦略、人事戦略を相互に共有しながらオープンに議論した内容を、実践の現場から見えつつある経営変革・人事変革の兆しをもとに、「キャリアオーナーシップ経営」の実践論として編纂したものです。

第4編となる今回は、「キャリアオーナーシップ人材を活用し、企業の中長期的な成長を生み出していく人的資本を最大化する実践方法（キャリアオーナーシップ経営）」の実践方法について、参画する48社・団体がこの数年間の間に各社の実践現場で直面した新たな壁を9つの課題テーマとして選出し、その乗り越え方を11の活動成果としてまとめました。

「はたらく未来白書2025」概要

目次：

1.    はたらく未来白書 2025 とは？

2.    コンソーシアムの歩みとファインディングス

3.    ３つの視点と６つの変革実験【6C モデル】

4.    巻頭インタビュー コンソーシアム参画企業は、いかにC/O経営と向き合ってきたか

5.    特集 キャリアオーナーシップ経営を実装するために、組織は何をすべきか

　　・全社的な理解浸透につながるC/Oの検証について

　　・マネジメント層のC/O意識改革①

　　・マネジメント層のC/O意識改革②

　　・C/O人材を育成・活用できる組織のつくり方

　　・自発的にC/Oを意識させる実践的アプローチ①

　　・自発的にC/Oを意識させる実践的アプローチ②

　　・リスキリングの「場」と「仕組み」のつくり方と実装

　　・C/O実践レベルを上げるHR部門の新たな役割

　　・C/O実践を阻む壁とその打ち手

　　・越境体験施策の事業実装

　　・C/Oと組織・事業戦略の見える化

6.    あとがき

7.    キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム第４期 参画企業・団体 メンバー

発行元：キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム

発行日：2025年3月28日

ページ数：70ページ

公開URL：https://co-consortium.persol-career.co.jp/report/hakusyo20250328/index.html

「キャリアオーナーシップ」とは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」報告書（経済産業省、2018年）では、キャリアオーナーシップについて「個人一人ひとりが『自らのキャリアはどうありたいか、如何に自己実現したいか』を意識し、納得のいくキャリアを築くための行動をとっていくこと」と説明されています。

また、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書～ 人材版伊藤レポート ～」（経済産業省、2020年）では、これからの個人と企業の関係性について、「企業は、画一的なキャリアパスを用意するのではなく、多様な働き方を可能にするとともに、働き手の自律的なキャリア形成、スキルアップ・スキルシフトを後押しすることが求められる」と指摘するとともに「個人は、キャリアを企業に委ねるのではなく、キャリアオーナーシップを持ち、自らの主体的な意思で働く企業を選択することが求められる」と報告されています。

 参考：キャリアオーナーシップ リビングラボ 「キャリアオーナーシップとは？」

https://co-livinglab.persol-career.co.jp/knowledge.html

「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」について　　　　　　　　　　　　　　　　　　

本コンソーシアムは、「個人の主体的なキャリア形成が、企業の持続的な成長につながる」という考えの下、業種や業界を超えて「はたらく個人と企業の新しい関係」を模索する企業が集まり、「キャリアオーナーシップ人材を活用し、企業の中長期的な成長を生み出していくには、どうしていくべきか？」という問いについて、議論・実践・検証を行い、各社内および社会に対して提言していく実践共同体です。

コンソーシアムの首席顧問・ファシリテーターは田中 研之輔 法政大学キャリアデザイン学部・大学院教授。2024年度は、48の企業・団体が参画し、企業と個人の成長を両立させるための議論や提言、参画企業間の副業による人材の越境体験といった個人の主体的なキャリア形成のサポートなど、「キャリアオーナーシップ経営」を推進するための議論・実践・検証を行っています。

コンソーシアムの概要

名称：キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム

設立：2021年4月20日（火）

参画企業：

アサヒグループジャパン株式会社、アフラック生命保険株式会社、イオンフィナンシャルサービス株式会社、イオンリテール株式会社、株式会社インテージホールディングス、ウエルシア薬局株式会社、エーザイ株式会社、SCSK株式会社、小田急電鉄株式会社、花王グループカスタマーマーケティング株式会社、兼松株式会社、関西電力株式会社、九州電力株式会社、キリンホールディングス株式会社、栗田工業株式会社、KDDI株式会社、独立行政法人国際協力機構（JICA）、サッポロビール株式会社、総合メディカル株式会社、ソニーグループ株式会社、大日本印刷株式会社、中外製薬株式会社、DIC株式会社、株式会社電通総研、株式会社電通デジタル、内閣人事局、日本たばこ産業株式会社、日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険、株式会社乃村工藝社、パーソルホールディングス株式会社、パーソルキャリア株式会社、パナソニック インダストリー株式会社、パナソニック コネクト株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社、株式会社ポーラ、三井情報株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社Mizkan J plus Holdings 、三菱HCキャピタル株式会社、三菱ケミカルグループ株式会社、三菱重工業株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、明治ホールディングス株式会社、株式会社メンバーズ、ロート製薬株式会社

※2024年度（第4期）企業・団体　（五十音順）

首席顧問：法政大学キャリアデザイン学部・大学院 田中 研之輔 教授

次席顧問：トイトイ合同会社代表・元ニトリ人事責任者 永島 寛之 氏

運営事務局：パーソルキャリア株式会社

URL：https://co-consortium.persol-career.co.jp/

活動内容：

個人と企業の成長を両立する「はたらくの未来」に必要なことについて、企業の暗黙知・実践知を集約し、形式知化する。具体的には、キャリアオーナーシップ人材を軸とした人的資本を最大化する実践論（キャリアオーナーシップ経営）を体系化し、その社会実装を前倒しする。

●研究会

個人と企業の成長を両立する先進的な企業の実践知を集約し、コンソーシアムで議論し、気づきと企業への提言をまとめ、各社の経営会議で報告するほか、外部に公開していきます。

第4期の研究会活動では、各社が人的資本経営やウェルビーイング経営・パーパス経営などを推進するために、組織・従業員のエンゲージメントや主体性・自律性を高めるさまざまな施策・打ち手の実装・推進を始めていますが、その実践課程で生まれた新たな課題や経験（暗黙知）を持ち寄ります。そして、持ち寄った課題・経験（暗黙知）を形式知に変換して、個人の主体性の発揮と事業・組織の成長を接続する「キャリアオーナーシップ経営」を一層推進するための具体的なフレームワークや打ち手を策定し、各社内での実践に活かしていきます。

具体的には、従業員のキャリアオーナーシップと事業貢献性を可視化する方法やリスキリングの推進施策、従業員一人ひとりが互いの主体性を認め合う新しい組織の作り方、キャリア開発支援の手法、人事人材やマネジメントの育成の役割再定義とマネジメントの仕組みの再構築など、個人の自主的な成長や学び・経験を事業の成長戦略に組み込むための施策や打ち手を各社が導入・実践可能なレベルに深化させていきます。

●実践・検証

参画企業各間で議論して実践内容を決定し、各社で実践し、その結果を検証します。

（実践・検証内容の例）

–  相互副業：参画企業間で副業による人材の越境を行い、業務遂行にどのような影響があるのかを検証するなど、企業価値向上と個人の成長を両立する働き方の実践・検証を行います。

–  相互留学：各社が取り組んでいる企業内大学や社内ワークショップなどの人材育成プログラムに、参画企業社員が参加。業務遂行や個人の成長にどのような影響があるのかを検証します。

第4期の実証・実践活動では、引き続き、キャリアオーナーシップ人材を増やし、経営や事業の成長とつなぐ施策や環境の検証と企業への導入に向けた実証を行っていきます。参画企業間での相互副業の第4弾に加えて、各社の企業内大学などの人材育成制度へ相互に社員を送りだす相互留学、各社の同じ職種同士のクロスメンタリングといったキャリアオーナーシップ経営を実践していくための越境学習体験を行う予定です。

また、各社の特徴的なキャリア開発支援などの人事施策を参画企業の研究会参加メンバーが体験する相互施策体験会を開催し、参画企業の人事・人材開発部門の担当者同士の越境学習や相互交流も推進していきます。