男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU.PJT」に賛同、男性育休取得率74%に到達
「希望者が安心して取得できる環境づくり」へ、管理職向け「妊婦体験研修」や全社的な風土醸成を推進
YKK AP株式会社（本社：東京都千代田区、社長：魚津 彰）は、積水ハウス株式会社が実施する男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU.PJT」に賛同し、希望者が安心して取得できる環境づくりに取り組んでいます。YKK APはこのプロジェクトに2024年から賛同し、今年で3年目を迎えます。
男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU.PJT」は、積水ハウスが、企業や業界の垣根を越えて男性の育児休業取得を社会全体のムーブメントへと広げる目的で立ち上げたプロジェクトです。9月19日を「育休を考える日」と制定し、賛同企業とともに育休を取るのが当たり前の社会を目指した意識啓発や情報発信を行っています。当社においても、誰もが働きやすく、ライフイベントとキャリアを両立できる環境づくりを推進すべく、本プロジェクトに深く賛同し、「仕事と家庭の両立支援」の一つとして「男性の育児休業取得」を促進しています。
当社における2025年度の男性社員の育休取得率は74.0%（2024年度69.0%）となり、全国の男性育休取得率50.9%（※1）を大幅に上回る推移を見せています。当社では2028年度の目標値である「75%以上（※2）」の達成に向けて、制度周知にとどまらず、管理職の意識改革や現場の業務調整を通じた職場環境の整備を進めています。
社内アンケート（※3）によると、20～30代男性社員の約76～78％が「子どもが生まれたら育休を取得したい」と回答しています。一方で、取得をためらう理由として「担当業務への支障（33%）」や「周囲の負担増加（32%）」が上位を占めています。これらの不安を解消し、育児休業が取得しやすい職場を作るために、2024年度から部長職など管理職を対象とした妊婦体験研修の開催による理解浸透や、育休を取得した社員・受け入れたチームのリアルな体験談を社内報に掲載し「取得して良かったこと」や「引き継ぎのコツ」などのナレッジを全社で共有するなど、前例のない部署でも安心して取得できる環境づくりを推進しています。
YKK APは男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU.PJT」をはじめとする社会的な取り組みとも連携しながら、社員一人ひとりがライフイベントとキャリアを両立し、持続的に活躍できる「社員幸福経営」を引き続き推進していきます。
【妊婦体験研修】
男性育休の推進や妊娠中の社員への適切な配慮には、業務をマネジメントする立場にある部長職など管理職の理解が不可欠です。当社では、東海大学 小坂崇之准教授が開発した妊婦体験システム「Mommy Tummy（※4）」を活用した体験型研修を実施しております。本研修では、VR技術やセンサ、温熱・膨張バルーンを用いて羊水の温かさや胎動の衝撃を再現し、管理職自らが妊娠に伴う身体的負担を疑似体験します。これにより、「妊娠・育児期の社員への配慮」や「配偶者を支える男性社員への早期帰宅・育休取得の積極的な声掛け」を職場全体で促す風土づくりにつなげています。
＜研修に参加した管理職の声＞
・「これまで『体調に気を付けて』と気遣っていたつもりだったが、体験してみて言葉以上の大変さを実感した。男性社員に対しても、配偶者をサポートできるよう早めの帰宅や育休取得を積極的に促していきたい。」
・「お腹の重さだけでなく、温かさや胎動までリアルに伝わり、日常動作一つひとつに想像以上の負担がかかっていることを痛感した。職場に妊娠中の社員や、妊娠中の配偶者を持つ男性社員がいる場合、どのような声掛けや業務配慮が必要かを自分事として考える非常に良い機会になった。」
【育休を取得した男性社員の声】
住宅・エクステリア統括本部 首都圏統括支社 千葉支社の社員
（2025年に計28日間を分割（①5日間②23日間）して取得）
「実家が遠方でサポートを得にくく、妻の早期復職を支えるため取得を決意しました。直近で育休取得した先輩の存在や、上司からの後押しもあり、安心して一歩を踏み出せました。育休を単なる休暇ではなく業務効率化の好機と捉え、不在時もチームでフォローし合える体制を再構築していただいたことで、大きなトラブルなく復帰できました。育休中は、妻の休息時間の確保や、子どもとの信頼関係を築きたいという思いから、まずは育児を一通り一人でこなせるようになることを目標に奮闘しました。子どもの成長を夫婦で共に見守れた経験は、復帰後のタイムマネジメントや仕事の質向上につながっていると思います。」
【参考情報】
YKK APのダイバーシティ＆インクルージョン推進に向け、「仕事と子育て」をテーマに担当者の制度・研修の取り組みや、育休を取得した営業社員2名の実体験を紹介しています。
育児休業がいつでも取得できる環境へ。仕事と子育ての両立を推進する取り組み
※1：厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査」（令和5年10月1日～令和6年9月30日に配偶者が出産した男性における育児休業等の取得率）
※2：YKK APの目標値75％以上は、社員へのアンケートを基に設定。育休取得希望者のおおよその比率として設定。
※3：2023年度仕事と育児の両立に関するアンケート（N数9,505名）
※4：機械の中に羊水の温度に温められた温水を流すことで胎児の温度を再現し、46個のバルーンを膨らますことで胎動のウネウネ感も体験できるというシステムです。装着すると、臨月の大きさまでお腹が大きくなっていく様子を約2分間で体感できます。
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