沖縄全域における観光型MaaS実証事業が国土交通省の「令和2年度日本版MaaS推進・支援事業」に選定

複数の交通手段と観光／商業施設、他のMaaSアプリなどと連携する観光型MaaSを目指す

沖縄都市モノレール株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：美里　義雅、以下：沖縄都市モノレール）、株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：髙山　善司、以下：ゼンリン）、TIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：桑野　徹、以下：TIS）と株式会社琉球銀行（本社：沖縄県那覇市、代表取締役頭取：川上　康、以下：琉球銀行）の4社と沖縄県の7つの自治体で構成する沖縄MaaS事業連携体は、国土交通省の「令和2年度日本版MaaS推進・支援事業」に選定されたことを発表します。

この選定を受けて、沖縄MaaS事業連携体は、モノレール、バス、船舶などの交通手段と、観光／商業施設や他のMaaSアプリ、シェアリングサービスなどの交通分野以外のさまざまなサービスとの連携実現を目指した「沖縄全域における観光型MaaS実証事業」を、沖縄県全域で2021年1月から実施します。

 ＜「沖縄全域における観光型MaaS実証事業」のイメージ＞

「沖縄全域における観光型MaaS実証事業」は、現時点で交通事業者18社、7つの自治体、交通事業者以外の事業者として10社が参画し、多様な交通手段や観光／商業施設、サービスの利用の実現を目指します。

本実証事業では、沖縄全域のモノレール、バス、船舶等の乗車券や観光／商業施設の利用券やクーポン等を電子化することで、スマートフォンだけでシームレスな移動と観光を実現します。更に他のMaaSアプリ、シェアリングサービスなど、さまざまなサービスとの連携をAPI接続／オープンデータ化により実現します。
また、MaaSを通じて取得したデータの利活用としては、関係各社が持つデータと今回の実証のデータを組み合わせて、観光／商業施設への送客・誘客による観光客の周遊と分散の実現を目指します。

■実証事業の背景
沖縄県においては、地域住民の自家用車、旅行客のレンタカー利用が多く、全国と比較して公共交通分担率が低いため、那覇市中心部などの渋滞の深刻化が課題となっており、公共交通分担率の向上が求められています。
その原因の1つである観光に関する交通課題を、沖縄MaaS事業連携体は、観光型MaaSによって課題解決を目指します。例えば、バスの利用者が少なく、バス網の維持が困難という課題に対して、モノレールやシェアサイクル連携などによりバスの利便性を向上し、収益性を上げることで維持可能とします。
また、新型コロナ(COVID-19)の影響もあり新しい生活様式として電子決済(キャッシュレス決済)が推奨されています。チケット利用時のやり取りの簡素化を実現する事で事業者・利用者双方の接触機会を低減する感染症対策への効果も期待できます。

■実証事業概要
本実証事業では、以下の役割分担で観光型MaaSの実現を目指します。

沖縄都市モノレール：代表会社として実証全体の取り纏め
ゼンリン　　　　　：MaaSの新サービス検証として移動コードのサービス提供
TIS　　　　　　　 ：PAYCIERGEの「MaaSプラットフォームサービス」を活用したMaaS基盤構築と本事業の企                                画立案
琉球銀行　　　　　：キャッシュレス決済の実現、MaaS加盟事業者開拓

また、石垣市、浦添市、宮古島市、今帰仁村、伊江村、座間味村、竹富町が自治体として参画。更に沖縄総合事務局運輸部、沖縄県、那覇市がオブザーバー参加し、交通施策・観光施策との連携強化のための助言などを行う予定です。

・参画事業者
＜交通事業者＞
(本島)
沖縄都市モノレール・やんばる急行バス・カリー観光バス・沖東交通
(本島周辺離島)
伊江村営フェリー・伊江島観光バス・座間味村営フェリー/バス
(先島諸島)
東運輸・安栄観光・八重山観光フェリー・西表島交通・宮古協栄バス・中央交通
石垣島タクシー事業者5社(かびら観光交通等)

＜交通事業者以外＞
現時点で10事業者と連携を目指し検討中
(例)別地域で展開する他MaaSアプリに対してAPIを開放し、今回提供を行う電子チケットについて他MaaSアプリ上での販売実施を目指します。API開放、データ共有化を実現します。

・実施期間
2021年1月～2021年2月(一部サービスの先行実施や前倒し検討中)

・提供するサービス内容
・観光型MaaSのWEBサービスを構築し、ワンストップで公共交通による移動と観光／商業施設利用を可能とするサービスを提供
・チケットの電子化／ルート検索・地図／他サービス連携　等

■「国土交通省の令和２年度日本版MaaS推進・支援事業」について
公共交通とそれ以外の多様なサービスとをデータ連携により一体的に提供することで、地域が抱える様々な課題の解決に資する MaaSの実証実験に対し、日本版 MaaS 推進・支援事業（実証支援事業）は、新たなモビリティサービスである MaaS の新モデル構築及び全国への普及を図り、地域や観光地の移動手段の確保・充実や公共交通機関の維持・活性化だけでなく、地域課題の解決に寄与することを目的とした事業です。

■沖縄MaaS事業連携体について
沖縄全域でのMaaS実現を目指し、沖縄都市モノレール、ゼンリン、TIS、琉球銀行など別紙の通りの構成員で組成した連携体です。


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