ユニセフ創設70周年:紛争や災害の影響を受ける子ども5億3,500万人―子どもの4人に1人【プレスリリース】

ユニセフの子どものための活動の歩み

※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。
※本信の原文は、http://bit.ly/2h0eON8  からご覧いただけます。
※緊急時下の子どもたちに関連する画像・動画は、http://uni.cf/2fIh5KO  からダウンロード頂けます。
※ユニセフの歴史に関する画像・動画をご入用の場合は、日本ユニセフ協会へお問い合わせください。

【2016年12月9日 ニューヨーク発】

本日、ユニセフ(国連児童基金)は、紛争や災害の影響を受ける地域に暮らすと推定される子どもの数は5億3,500万人で、その多くは医療や質の高い教育、適切な栄養や保護を受けられずにいると発表しました。

そうした紛争や災害などの緊急事態下にある子どもの約4人に3人にあたる、3億9,300万人はサハラ以南のアフリカに暮らし、次いで中東・北アフリカの子どもが12%を占めます。

ユニセフは、紛争や危機、貧困や不平等、差別などによりその命や将来がおびやかされている子どもたちに、命を守る緊急救援、長期的な支援、そして希望を届けるべく、世界の最も厳しい地域で絶え間なく続けてきた活動が、12月11日に70周年を迎えるにあたり、この新しい数値を発表しました。

「ユニセフは、紛争や迫害により命や将来が脅かされている子どもたちに支援と希望を届けるために創設されました。現在もなお、5億人という甚大な数の子ども一人ひとりの人生が危険に晒されていることは、私たちの使命が日々ますます緊迫してきていることを示しています」とユニセフ事務局長アンソニー・レークは述べました。

紛争や自然災害、気候変動の影響を受けて、子どもたちは家を離れることを余儀なくされ、紛争地域の前線に取り残され、病気や暴力、搾取の危険に晒されています。
 
  •   5,000 万人近くの子どもたちがふるさとを奪われ、そのうち半数以上は紛争が原因で家を追われました。
  •  シリア全土で暴力の激化が続く中、包囲された地域で暮らす子どもの数は1年経たないうちに倍増しました。50万人近くの子どもたちがシリア全土にある16カ所の包囲された地域で暮らし、持続的な人道支援や基本的なサービスをほぼ完全に絶たれています。
  •  ナイジェリアの北東部では、180万人近くの人々が避難民となり、そのうち約100万人が子どもです。
  •  アフガニスタンでは、初等教育学齢期の子どもの半数近くが学校に通えていません。
  • イエメンでは、1,000万人近くの子どもたちが紛争の影響を受けています。
  •   南スーダンでは、初等教育学齢期の子どもの59%が学校に通えず、紛争の影響を受ける地域では学校の3校に1校が閉鎖しています。
  •  ハイチでは、ハリケーン・マシューが猛威を奮ってから2カ月が経過しても、依然として9万人以上の5歳未満児が支援を必要としています。

いま、もっとも弱い立場にある子どもたちが直面している緊急事態は、この数十年に遂げた目覚ましい進歩を台無しにしかねません:1990年以降、5歳の誕生日を迎えずに亡くなる子どもの数は半減し、数億人の子どもが貧困から抜け出すことが出来ました。初等教育学齢期で学校に通えていない子どもの数は、1990年から2014年の間に40%以上減少しました。

こうした顕著な進歩があったにもかかわらず、いまだに非常に多くの子どもたちが、ジェンダー、人種、宗教、民族や障がいによって、また貧しさや遠く離れた地域に住んでいること、もしくは単に子どもであることを理由に排除され取り残されています。

「紛争下国に暮らしていても、平和な国に暮らしていたとしても、子どもたちの成長は個人の将来のためだけではなく、彼らの住む社会の将来にとっても極めて重要なのです」(レーク)

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■     数字で見るユニセフ
 

ギリシャ・カストリアにて、ユニセフより支給された毛布を抱える男の子。(1950年6月15日撮影)ギリシャ・カストリアにて、ユニセフより支給された毛布を抱える男の子。(1950年6月15日撮影)

【栄養】
1940年代、ユニセフは、第二次世界大戦後のヨーロッパや日本において、主にミルクを使った緊急栄養支援を開始し、ました。2015年、ユニセフはパートナー団体と共に、世界の290万人の重度の急性栄養不良の子どもたちを治療しました。 

【保健】
1950年代、ユニセフは結核やイチゴ腫を対象とした初めての予防接種キャンペーンを開始しました。2015年、ユニセフは28億回分のワクチンを調達し、世界の5歳未満児の45%を致命的な疾患から守る支援をしました。
1998年には、ユニセフはマラリアの治療と研究を支援するために、マラリア根絶のためのパートナーシップ(Roll Back Malaria Partnership)の創設メンバーとなり、長期的に効果が持続する殺虫剤処理された蚊帳の提供などの予防的措置の拡大に努めてきました。2015年、ユニセフは30カ国の子どもたちと彼らの家族を守るために2,230万張の蚊帳を調達しました。

【教育】
1961年、ユニセフは子どもの教育をプログラムの重点分野に含めました。2015年、ユニセフは3歳から18歳までの750万人の子どもたちに公式/非公式の基礎教育を受ける機会を提供しました。
 
【子どもの保護】
1989年、国連総会は、すべての子どもが出生登録され、法的な存在を確立し、彼らのあらゆる権利が保護されるべきことを明確にした「児童の権利に関する条約(こどもの権利条約)」を採択しました。2015年、ユニセフの支援により、世界54カ国に誕生した970万人が出生登録されました。

【水と衛生】
1953年、ユニセフは初めて、支援を必要とする子どもたちや家族に水や衛生環境を改善する支援を開始し、以降、多くのパートナーとともにこの分野での活動を拡大してきました。1990年から2015年の間に、26億人が安全な飲み水を、21億人が改善された衛生施設を利用できるようになりました。 

【人道支援】
ユニセフは創設当初から今日まで、人道的緊急時下にある子どもたちへ、それがそもそも貧困などで苦しい状況にあった子どもたちの場合は特に、絶え間なく支援を行ってきました。2015年、ユニセフは、
•危機に見舞われた国々の子ども1,130万人に対してはしかの予防接種を実施しました。
•緊急事態下に暮らす400万人の子どもたちに公式/非公式の基礎教育を提供しました。
•紛争や自然災害に見舞われた200万人の子どもたちへの心理社会的支援を行いました。

【ユニセフの組織】

イラク・エルビルにある難民キャンプで支援物資の隣に笑顔で立つ、シリア人の女の子。(2016年12月1日撮影)イラク・エルビルにある難民キャンプで支援物資の隣に笑顔で立つ、シリア人の女の子。(2016年12月1日撮影)

• 1955年、ユニセフは92の国と地域で支援活動を行っていました。2016年現在、ユニセフは190の国と地域で活動しています。
• 1947年、ユニセフに代わって募金活動や広報活動を担うユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が、米国で初めて設立されました。2016年現在、ユニセフ国内委員会は日本を含む世界34の国と地域にあります。
• 1972年、ユニセフが雇用する国際職員および現地職員は、約1,000人でした。2016年、約13,000人が世界中で活動しています。

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■   ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

 

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

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会社概要

公益財団法人日本ユニセフ協会

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URL
http://www.unicef.or.jp
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
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設立
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