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株式会社博報堂
会社概要

博報堂、JR東日本が推進する「TAKANAWA GATEWAY CITY」において、会員企業の新規ビジネス創造を推進する運営パートナーに

―知の創造の核「TAKANAWA GATEWAY Link Scholars’ Hub」にて社会課題解決の新規事業開発支援プログラムを会員企業に提供―

株式会社博報堂

株式会社博報堂(東京都港区、代表取締役社長:水島正幸、以下博報堂)は、東日本旅客鉄道株式会社 (本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 深澤 祐二、以下 JR東日本)が推進する「100年先の心豊かな暮らしのための実験場」として2025年 3月下旬 にまちびらきを控える「TAKANAWA GATEWAY CITY」の中に開設予定の施設「TAKANAWA GATEWAY Link Scholars’ Hub」の運営パートナーとなりました。同施設の会員企業に向け、JR東日本と連携して社会課題解決に対する新規事業開発支援プログラムを提供していきます。

提供:JR東日本
提供:JR東日本

博報堂の新規事業開発部門であるミライの事業室は、広告事業で培ったクリエイティビティを武器に「チーム企業型事業創造」を掲げ、産官学のパートナーとの共創の中で、社会課題を解決する事業開発を推進してきました。組織内には、2016年創業のスタートアップスタジオ「quantum」を擁し、あらゆる分野の事業開発からグロースをサポートできるフルスタックな人材が所属しています。

提供:JR東日本

「TAKANAWA GATEWAY CITY」は、世界中の社会課題に対して、多様で先端的な知とのコラボレーションの機会や、鉄道データを含む街のデータ基盤(都市OS)による分析、多様な資金サポートの提供により、ソリューションを生み出し、育て、社会実装までサポートする広域スタートアップエコシステムの構築に取り組みます。その中に開設予定の「TAKANAWA GATEWAY Link Scholars’ Hub」では、街全体を実証実験フィールドとして、様々な業種の企業やアカデミア・アクセラレーター・ベンチャーキャピタルを繋ぎ、街の住人や働く人、来訪者に新しい技術やサービスを体験してもらうことで、事業開発を推進していくことを目指しています。博報堂ミライの事業室は同施設の運営パートナーとなり、これまで培った事業開発の知見や博報堂DYグループが持つソリューションを駆使し、会員企業の新規事業開発を全面的にバックアップし推進する役割を担います。

博報堂ミライの事業室は、引き続き社会課題解決に資する事業開発/支援に取り組んでまいります。

<参考資料>

■TAKANAWA GATEWAY CITYについて

JR東日本が推進する「品川開発プロジェクト」におけるまちづくり

品川開発プロジェクトの一環として、江戸の玄関口としての役割を担った歴史的背景および国内初の鉄道が走った地におけるイノベーションの記憶を継承し、開発コンセプトに「Global Gateway」を掲げ、「100年先の心豊かなくらしのための実験場」として新たなビジネス・文化が生まれ続けるまちづくりに取り組んでいます。

THE LINKPILLAR 1および高輪ゲートウェイ駅周辺エリアを2024年度末(2025年3月下旬)に開業し、その他の棟(THE LINKPILLAR 2・文化創造棟・TAKANAWA GATEWAY CITY RESIDENCE)および各棟周辺エリアを2025年度中に開業します。

今後も続く品川駅周辺エリア(品川駅北口駅改良・品川駅街区)のまちづくりと一体となった価値向上に向けて、品川開発プロジェクトを推進していきます。

「Studio1」「Studio2」「Studio3」「Lab」の4つのエリアを設け、さまざまな業種の企業やスタートアップ、アクセラレーターが集うコーワーキングスペースを備え、アカデミア、弁理士、弁護士、税理士などの専門家の支援を受けられます。また、Studio3には実証実験エリアを設け、入居者の先進的なサービスを体験することができます。

公式ウェブサイト

https://www.takanawagateway-city.com

■TAKANAWA GATEWAY CITYロゴマーク

TAKANAWA GATEWAY CITYロゴマークはJR東日本の登録商標です。

■JR東日本が目指すスタートアップエコシステムについて

「TAKANAWA GATEWAY CITY」を拠点とした広域スタートアップエコシステム~100社以上のスタートアップを支援「TAKANAWA GATEWAY Link Scholarsʼ Hub」が誕生~ (jreast.co.jp)

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会社概要

株式会社博報堂

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URL
http://www.hakuhodo.co.jp
業種
サービス業
本社所在地
東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー
電話番号
03-6441-8111
代表者名
水島 正幸
上場
東証1部
資本金
358億4800万円
設立
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