ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を公表します

　株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：渡辺雅隆）は、すべての国連加盟国が2030年までの達成をめざすSDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標））の17の目標の一つ、「ジェンダー平等の実現」に向けて、本日4月1日、「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を発表します。
（※宣言全文は別紙をご参照下さい）

「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」は6項目で構成されています。朝日新聞や朝日新聞デジタルの取材対象と、主要な主催シンポジウムの登壇者で男女の偏りをなくしていくこと、女性管理職比率と男性育休取得率を向上させること、定期的な研修や勉強会の開催、教育現場との連携、達成度の定期的な公表などを定めました。達成度を測る指標として、朝刊にほぼ毎日掲載されている「ひと」欄で紹介する人物と、国際シンポジウム「朝日地球会議」の登壇者が、年間を通じて男女いずれの性も40％を下回らないことを目指します。また、女性管理職比率は2030年までに少なくとも倍増を目指します。
2019年の１年間に「ひと」欄で紹介した人物のうち女性の割合は28.4％でした。19年の「朝日地球会議」の登壇者67人中女性は24人、35.8％でした。19年9月の時点で管理職に占める女性の割合は12.0％、全社員では19.8％です。
 

「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」のロゴマーク

朝日新聞社は2016年に部門横断型の女性プロジェクトを発足させ、社内の連携を強めてきました。2017年からは、現場の記者の提案が発端となって「Dear Girls」という紙面企画を立ち上げ、毎年3月8日の国際女性デーを中心に、男女格差の問題を集中的に報道しています。2019年12月、世界経済フォーラムが公表した「ジェンダーギャップ（男女格差）指数」で、日本は特に政治・経済分野での意思決定層の男女格差が大きく、153カ国中121位と、過去最低の順位になりました。ジェンダーギャップを改善するにはメディアの役割が大きいと多数の識者が指摘していることを受け、朝日新聞社は今後も報道機関として、一企業として、ジェンダー格差の解消に向け取り組んでいきます。詳細は朝日新聞デジタル、４月２日付朝日新聞朝刊紙面でご紹介する予定です。


（資料）

朝日新聞社ジェンダー平等宣言

すべての国連加盟国が２０３０年までの達成をめざすSDGs（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）。その１７の目標の一つ、「ジェンダー平等の実現」に向けて、私たちは「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を発表し、取り組んでいきます。

１．朝日新聞紙面や朝日新聞デジタルで発信するコンテンツは多様性を大切にします。取材対象や識者を選ぶ際には、性別などの偏りが出ないよう心がけます。朝日新聞の朝刊にほぼ毎日掲載する「ひと」欄をその指標とし、年間を通じて男女どちらの性も４０％を下回らないことをめざします。

２．国際シンポジウム「朝日地球会議」をはじめとする、朝日新聞社が主催する主要なシンポジウムの登壇者は、多様な視点から議論ができるように、関係者の理解を得ながら、男女どちらの性も４０％を下回らないことをめざします。

３．朝日新聞社は、女性管理職を増やし、管理職に占める女性比率を現状の約１２％から、少なくとも倍増をめざします。男性の育休取得率を向上させます。性別を問わず、育児や介護をしながらでも活躍できるように働き方を見直し、人材の育成につとめます。

４．ジェンダー平等に関する社内の研修や勉強会を定期的に開き、報道や事業に生かしていきます。

５．ジェンダー平等に関する報道をまとめた冊子を定期的につくり、教育現場や企業で幅広く活用していただけるようにします。

６．宣言内容の達成度や実施状況を定期的に点検し、公表します。


２０２０年４月１日
株式会社朝日新聞社
代表取締役社長　渡辺雅隆