ＴＮＦＤ提言に基づく自然資本関連情報の開示

　三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 植田 俊、以下「当社」）は、TNFD※1（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、自然資本や生物多様性に関連した情報をTNFDレポートとして開示したことをお知らせいたします。

　当社グループの事業を推進していく上で、自然資本とそれに関するリスク・機会を適切に管理することが、企業の持続可能性を高め、社会的価値を創出する上で重要であると認識しています。2023年に定めた生物多様性方針のもと、街づくりやグループ保有林での活動など事業活動を通じて生物多様性に配慮し貢献していくとともに、自然資本に関する情報を透明性高く開示することで、ステークホルダーとの信頼関係を強化し、持続可能な経済活動と豊かな環境創りに取り組んでまいります。

■TNFD提言に基づく自然資本関連情報の分析結果

１．優先拠点の検討

　当社の事業活動を俯瞰し、自然関連課題の重要度が高いと判断した直接操業拠点について、生物多様性に取組む優先度の評価を行いました。事業へのリスク・機会の大きさと、各拠点と生物多様性の保護地域等との近接度の、2つの評価軸で評価を行いました。結果、当社グループの事業の中核である「街づくり」と北海道に保有する約5,000haの「保有林」を優先的に検討する拠点として設定しました。なお「保有林」には環境省によって「自然共生サイト」※２に認定された「ユードロマップ団地(163.73ha)」も含まれます。

２．日本橋の分析結果

　「街づくり」の代表的な事例として、官民地域一体となった「日本橋再生計画」を推進する日本橋の調査・分析を行いました。調査によって、当社が管理する緑地に生息する動植物や、地域に流れる日本橋川に生息する魚類や甲殻類を確認しました。福徳神社の社殿を再建し、1,000㎡超の敷地の中央を広場とした福徳の森の整備や日本橋川における舟運への取り組みは、自然資本に依存するとともに、ポジティブなインパクトを生む側面もあります。リスクを適切に管理するとともに、同日付けで開示した街づくりにおける環境との共生宣言「＆ EARTH for Nature」で定めた重点的に取り組む課題を推進し、街の価値創出を図ってまいります。

３．保有林の分析結果

　“植える、育てる、使う”の循環サイクルで“終わらない森創り”に取り組む「保有林」は水源涵養や土砂災害の防止といった多様な生態系サービスをもたらしています。当社グループの事業活動も、「保有林」が生み出す木材を木造建築に活用するなど、森林の供給サービスに依存しています。人工林においては、景観の均質化、樹種の階層の単純化、枯れ木や樹洞木の不足、施業による生息環境の攪乱などの課題がありますが、保有林生物多様性配慮計画に基づき、施業において適切な配慮を行い、森林の機能を維持していくとともに、木造建築への木材活用を進めてまいります。

TNFDレポート全文　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg_csr/pdf/2025/2025_TNFD_report.pdf

※１　TNFD（The Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）は自然資本等に関する企業のリスク管理と開示枠組みを構築するために設立された国際的組織です。2023年9月に開示枠組最終提言v1.0を公表し、「ガバナンス」「戦略」「リスクと影響の管理」「指標と目標」など4つの柱で構成された開示推奨項目を提示しています。

※２　「自然共生サイト」は「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を国が認定する区域のことです。認定区域は、保護地域との重複を除き、「OECM」（Other effective area-based conservation measures）として国際データベースに登録されています。

■三井不動産グループのサステナビリティについて

　三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。

　また、2024年4月の新グループ経営理念策定時、「ＧＲＯＵＰ MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。

【参考】

 ・「グループ長期経営方針策定」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/

・「グループマテリアリティ」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/

・「& EARTH for Nature」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/business/development/earth/for-nature/