年金・相続・介護……　定年後の生活には知らないと損をすることがいっぱい。しっかりと備えるための方法がこれだ！

株式会社扶桑社

2022年1月13日 13時00分

人生100年時代といわれるなか、定年後に続く日々の長さに不安を覚える人もいるのではないでしょうか。年金や相続のように、60歳を過ぎて初めて経験することはたくさんあります。そうした事態に直面した時は誰でも慌ててしまうもの。冷静に対処するには正しい知識が不可欠です。

1月14日(金)に発売のムック『定年前後のお金と手続き 2022年版』(扶桑社刊)では

・退職金
・年金
・保険
・住まい
・介護
・相続

などの定年後に直面する出来事を網羅。どのように準備や手続きをすればよいのか解説しています。これがあれば、いざというときに慌てず、困ることなく対応できます。

とくに年金については2022年4月に改正があるため、気になっている人も多いのではないでしょうか。今回は本書の中から

・定年後も働くと年金支給額が減る？

という疑問にかんして、その答えを抜粋して紹介します。

定年後も働くと年金支給額が減る?

最近では60歳で定年を迎えたあとも、再雇用や再就職で働き続ける人が増えています。年金をもらいながら働くと、もらえる年金が減ってしまうという気になる情報もあります。

これは「在職老齢年金」を指します。定年後も再雇用や再就職で働く場合、70歳までは厚生年金に加入し続けることになります。その一方で、性別と生年月日によって60〜64歳に「特別支給の老齢厚生年金」を受け取り、65歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給がスタートします。

つまり、定年後も働き続ける場合、厚生年金に加入し、年金保険料を支払いながら、老齢厚生年金を受給するという状況になるわけです。そのため、給与やボーナスの金額によっては年金の一部あるいは全部の支給が停止する可能性があります。

年金と給与の合計が月額47万円を超えると年金が減額される！

在職老齢年金には「65歳未満」と「65歳以上」の２種類があります。いずれも毎月の老齢厚生年金の金額と1か月分の給与（ボーナスを含む年収を12で割った総報酬月額相当額）の合計額が一定額以下であれば、年金は減額されません。

その限度額が、65歳未満は28万円、65歳以上は47万円。ただし、2022年4月からは、65歳未満も限度額が47万円まで引き上げられます。この改正によって、60歳以降、年金を減額されることなく働ける人が大幅に増えると予想されます。

そもそも老齢厚生年金が減額される対象は、60歳以降も老齢厚生年金に加入して働いている人です。60歳以降、自営業やフリーランスで働く場合は厚生年金に加入しないため、いくら稼いでも年金は減額されません。

また、定年後、パートやアルバイトで少しゆとりをもって働きたい人もいるでしょう。その場合、一般社員の4分の3未満の労働時間で働くなどの条件を満たせば、厚生年金の適用事業所で働いていても、被保険者にはなりません。

ただ、厚生年金に入って働けば、将来受け取れる年金を増やせるメリットがあります。60歳から支払った年金保険料は、退職後、加入期間と支払った保険料を再計算してあらためて増額されます。よく考えて判断しましょう。

本書では、ほかにも定年後に起こるさまざまな事態についてケースごとに解説しています。落ち着いて対処するためにも、ぜひ本書を活用してください。

【目次】
■巻頭特集
･2022年4月スタート! なにが変わるの？年金大改正のポイント解説
･強い老後をつくるための家計管理の基礎知識
･間に合わない! と思ったときにすぐできる老後の備え
･人生で初めて見る大金!? 退職金で「してはいけないこと」
■第1章「退職金」と「年金」にまつわる準備と手続きが知りたい
■第2章定年後の「保険」と「住まい」について知りたい
■第3章「介護」にまつわる準備と手続きが知りたい
■第4章「相続」にまつわる準備と手続きが知りたい

監修者プロフィール

横山光昭(よこやま･みつあき)
家計再生コンサルタント、株式会社マイエフピー代表。お金の使い方そのものを改善する独自の家計再生プログラムで、家計の確実な再生を目指し、個別の相談･指導に高い評価を受けている。これまでの相談件数は24,000件を突破。
書籍･雑誌への執筆、講演も多数。90万部を超える『はじめての人のための3000円投資生活』（アスコム刊）や『年収200万円からの貯金生活宣言』（ディスカヴァー･トゥエンティワン刊）を代表作とし、著書は154冊、累計352万部となる