特集 日米安保60年

「月刊Journalism」5月号発売!

 株式会社朝日新聞社(代表取締役社長:渡辺雅隆)は5月8日、月刊Journalism5月号を発行しました。
 

 特集は「日米安保60年」です。「安保粉砕」をスローガンとする学生や労働者らによる激しい反対運動を経て改定された日米安全保障条約が私たちの社会や生活にどのような影響を与え、変化をもたらしたのか、様々な角度から掘り下げました。
 日本の外交・安全保障を取材してきた藤田直央・朝日新聞編集委員は、1951年の旧安保条約締結から現在まで日米関係強化のために重ねた選択の外交史を概観。山本章子・琉球大准教授は、日米地位協定が、基地を置く地域に与える負担や被害を報告しています。秋田に降ってわいた地上イージス配備計画を巡り、秋田魁新報取材班は「配備ありき」の防衛省の調査実態を暴き、見直しにつなげました。イラク戦争時に内閣官房副長官補だった柳澤協二・国際地政学研究所理事長は、その戦争を「無駄」「失敗」と総括。映画「ANPO」監督のリンダ・ホーグランドさんは芸術作品に「安保の本質」を見いだしました。科学的に国際政治を考察する多湖淳・早稲田大教授は早期の戦後復興を果たした日本にとって日米同盟は賢い選択と評価。前泊博盛・沖縄国際大教授は英独などと日本の地位協定を比較し、「日本は米国の属国」と言い切ります。ダグラス・ラミス・沖縄キリスト教学院大客員教授は基地の70%が沖縄に集中する現状を米国は日本に、日本政府は国民に、そして「ヤマト」は沖縄に押しつけてきた歴史の所産と見ています。
 特集以外では「#MeToo」運動の発信地・米国での女性記者らによるNGO活動をジャーナリストの林美子さんが報告。朝日新聞の皇室担当・喜園尚史記者は天皇退位による代替わりから1年になるのを機に改めて「象徴」とは、という問いに向き合いました。

 「月刊Journalism」は2008年10月創刊。「原発と民主社会」(20年2月号)、「どうする教育」(3月号)、「少子化と向き合う」(4月号)など、さまざまな社会問題にジャーナリズムの視点から切り込んでいます。
 定価は本体741円+税。年間購読料は8965円(税・送料込み)。全国の書店、ネット書店、ASA(朝日新聞販売所)で注文によってお求めいただけます。

【朝日新聞社ジャーナリスト学校】
2006年に発足。入社1、2、3年目の若手記者向けの研修を中心に、中堅やベテランの記者にも「学ぶ場」を提供しています。自治体財政、医療といったテーマ別研修も開き、他のメディアにも参加を呼びかけています。
◆公式サイト https://jschool.asahi.com/
◆ツイッター http://twitter.com/asahi_jschool 

〈お問い合わせ〉
朝日新聞社 ジャーナリスト学校
TEL 03-3545-0131(代表)
 
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